例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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赤平市副市長定数条例 | ◆平成18年12月15日 | 条例第46号 |
赤平市職員定数条例 | ◆昭和48年12月25日 | 条例第39号 |
赤平市職員採用に関する規則 | ◆平成27年2月2日 | 規則第1号 |
赤平市職員の条件付採用の期間の延長に関する規則 | ◆令和2年3月17日 | 規則第8号 |
赤平市職員の臨時的任用に関する規則 | ◆令和2年3月17日 | 規則第7号 |
赤平市辞令規程 | ◆昭和30年9月1日 | 規程第4号 |
赤平市職員の職名に関する規則 | ◆平成19年3月22日 | 規則第7号 |
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赤平市職員の分限についての手続及び効果に関する条例 | ◆昭和28年6月1日 | 条例第24号 |
赤平市職員の定年等に関する条例 | ◆昭和59年4月17日 | 条例第9号 |
赤平市職員の定年等に関する規則 | ◆令和5年3月31日 | 規則第5号 |
赤平市管理監督職勤務上限年齢による降任等に関する規則 | ◆令和5年3月31日 | 規則第6号 |
赤平市年齢60年に達する職員に対する情報の提供及び勤務の意思の確認に関する規則 | ◆令和5年3月31日 | 規則第7号 |
赤平市年齢60年以上退職者の定年前再任用に関する規則 | ◆令和5年3月31日 | 規則第8号 |
赤平市定年退職者等の暫定再任用に関する規則 | ◆令和5年3月31日 | 規則第9号 |
赤平市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 | ◆昭和28年6月1日 | 条例第25号 |
赤平市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例施行規則 | ◆平成28年11月4日 | 公平委員会規則第3号 |
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除に関する条例 | ◆平成元年3月10日 | 条例第7号 |
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赤平市職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和26年4月1日 | 条例第8号 |
赤平市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和26年4月1日 | 条例第9号 |
赤平市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則 | ◆昭和46年4月1日 | 規則第7号 |
職員の勤務時間及び休暇に関する条例 | ◆平成29年3月22日 | 条例第3号 |
職員の勤務時間、休暇等に関する規則 | ◆平成29年3月22日 | 規則第7号 |
育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限に関する規則 | ◆平成29年3月22日 | 規則第6号 |
赤平市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則 | ◆令和2年3月17日 | 規則第9号 |
赤平市職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成4年3月30日 | 条例第8号 |
赤平市職員の育児休業等に関する条例施行規則 | ◆平成4年3月30日 | 規則第5号 |
職員の高齢者部分休業に関する条例 | ◆令和6年3月19日 | 条例第3号 |
職員の高齢者部分休業に関する条例施行規則 | ◆令和6年3月26日 | 規則第5号 |
赤平市職員服務規程 | ◆昭和54年7月21日 | 規程第9号 |
赤平市職員倫理規程 | ◆平成13年4月1日 | 訓令第5号 |
赤平市職員記名章に関する規程 | ◆平成13年4月1日 | 訓令第3号 |
赤平市職員表彰規則 | ◆昭和51年10月20日 | 規則第12号 |
赤平市職員衛生管理規則 | ◆平成20年9月19日 | 規則第23号 |
公益的法人等への赤平市職員の派遣等に関する条例 | ◆平成29年3月22日 | 条例第2号 |
公益的法人等への赤平市職員の派遣等に関する規則 | ◆平成29年3月22日 | 規則第5号 |
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赤平市職員の退職管理に関する条例 | ◆平成28年3月11日 | 条例第6号 |
赤平市職員の退職管理に関する規則 | ◆平成28年3月22日 | 規則第3号 |
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赤平市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 | ◆昭和43年3月5日 | 条例第9号 |
赤平市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 | ◆昭和44年3月8日 | 規則第2号 |
赤平市次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 | ◆平成17年4月13日 | 規則第20号 |
赤平市女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 | ◆平成28年3月22日 | 規則第1号 |
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赤平市管理職員等の範囲を定める規則 | ◆昭和41年9月13日 | 公平委員会規則第1号 |
職員団体の登録に関する条例 | ◆昭和41年9月13日 | 条例第15号 |
職員団体の登録に関する規則 | ◆平成17年6月30日 | 公平委員会規則第6号 |
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | ◆昭和41年9月13日 | 条例第16号 |
内容現在 令和6年12月13日