○赤平市職員の分限についての手続及び効果に関する条例

昭和28年6月1日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき,職員の意に反する降任,免職及び休職の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(降任,免職及び休職の手続)

第2条 任命権者が,法第28条第1項第1号の規定に該当するものとして職員を降任し,若しくは免職する場合は,考課表その他勤務成績を評定するに足ると認められる客観的事実に基づき勤務実績の不良などが明らかな場合に限るものとする。

2 任命権者が,法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し,若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

3 任命権者が,法第28条第1項第3号の規定に該当するものとして職員を降任し,又は免職する場合は,当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることのできない場合に限るものとする。

4 法第28条第1項第4号の規定に該当するものとして職員を降任又は免職する場合において当該職員のうち何れを降任し,又は免職するかは任命権者が定める。ただし,法第13条に定める平等取扱の原則及び法第56条の規定に反してこれを行うことはできない。

5 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は,その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は,3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ個々の場合について任命権者が定める。

2 任命権者は,前項の規定による休職の期間中であってもその事故が消滅したと認められるときは,すみやかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職期間は,当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については,同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは,「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

第4条 休職者は,職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

2 休職者の休職期間中の給与については,別に条例で定める。

(失職事由の特例)

第5条 任命権者は,法第16条第1号に該当するに至った職員のうち,その罪が本人の故意又は重大な過失によらないものであり,かつ,刑の執行を猶予された者については,情状によりその職を失わないものとすることができる。

2 職員は,前項の場合において,当該刑の執行猶予が取り消されたときは,その日においてその職を失うものとする。

(委任)

第6条 この条例の実施に関し必要な事項は,任命権者が規則で定める。

附 則

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 警察吏員分限条例(昭和24年条例第15号)は,この条例公布の日から廃止する。

附 則(平成11年条例第2号)

この条例は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第18号)

この条例は,令和元年12月14日から施行する。

附 則(令和元年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は,令和2年4月1日から施行する。

赤平市職員の分限についての手続及び効果に関する条例

昭和28年6月1日 条例第24号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和28年6月1日 条例第24号
平成11年3月24日 条例第2号
令和元年9月20日 条例第18号
令和元年12月13日 条例第30号