○赤平市職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成4年3月30日

規則第5号

(目的)

第1条 この規則は,赤平市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第8号。以下「条例」という。)の施行について,必要な事項を定めることを目的とする。

(育児休業をすることができない非常勤職員の例外)

第1条の2 条例第2条第3号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は,1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(育児休業をすることが特に必要と認められる場合)

第1条の3 条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は,次に掲げる場合とする。

(1) 条例第2条の3第3号イに規定する当該子について,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し,申込みを行っているが,当該子の1歳到達日後の期間について,当面その実施が行われない場合

(2) 常態として条例第2条の3第3号イに規定する当該子を養育している当該子の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため,同項の規定により,同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。以下この号において同じ。)である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

 8週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

2 前項の規定は,条例第2条の4第2号の規則で定める場合について準用する。この場合において,前項中「1歳到達日」とあるのは,「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条 育児休業の承認の請求は,育児休業承認請求書(様式第1号)により,特別の事情がある場合を除き育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は,育児休業の承認の請求について,その事由を確認する必要があると認めるときは,当該請求をした職員に対して,証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条 前条の規定は,育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業している職員が保有する職)

第4条 育児休業をしている職員は,育児休業の承認を受けたとき占めていた職を保有するものとする。ただし,当該承認を受けた後に職の異動した場合には,その異動した職を保有するものとする。

(子が死亡した場合等の届出)

第5条 育児休業をしている職員は,次に掲げる場合には,遅滞なく,その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届出は,養育状況変更届(様式第2号)により行うものとする。

3 第2条第2項の規定は,第1項の届出について準用する。

(職務復帰)

第6条 育児休業の期間が満了したとき,育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたときは,当該育児休業に係る職員は,職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令書の交付)

第7条 任命権者は,次に掲げる場合には,当該職員に対して,辞令書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰する場合

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第7条の2 条例第5条の3第1項の規則で定める期間は,休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち,次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業していた期間

(3) 休職にされていた期間(赤平市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号)第19条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第8条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は,育児短時間勤務承認請求書(様式第2号の2)により,育児短時間勤務を始めようとする日又は期間を延長しようとする日の1月前までに行うものとする。

2 第2条第2項の規定は,育児短時間勤務の承認の請求について準用する。

(育児短時間勤務の承認の取消事由等)

第9条 第5条の規定は,育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務の通知方法の準用)

第10条 第7条の規定は,育児短時間勤務に準用する。

(部分休業をすることができない非常勤職員の例外)

第10条の2 条例第14条第2号イの規則で定める非常勤職員は,1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって,1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第11条 部分休業の承認の請求は,部分休業承認請求書(様式第3号)により行うものとする。

2 第2条第2項の規定は,部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業の承認の取消事由等)

第12条 第5条の規定は,部分休業について準用する。

(部分休業の時間の確認)

第13条 所属長は,職員が部分休業の承認を受けて,勤務しなかった時間を部分休業時間確認表(様式第4号)により処理しなければならない。

(通知方法の準用)

第14条 第7条の規定は,部分休業の通知について準用する。

(雑則)

第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が定める。

附 則

この規則は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第4号)

この規則は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第3号)

この規則は,公布の日から施行し,平成14年3月1日から適用する。

附 則(平成14年規則第10号)

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第6号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第2号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成31年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は,平成31年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の赤平市道路占用規則,赤平市税条例施行規則,赤平市病院事業の設置等に関する条例施行規則,赤平市職員の育児休業等に関する条例施行規則,赤平市特定公共賃貸住宅管理条例施行規則,障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則,赤平市市営住宅条例施行規則,赤平市行政手続条例施行規則,赤平市介護保険条例施行規則,赤平市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則,赤平市中国残留邦人等に対する支援給付施行細則,赤平市予算の編成及び執行に関する規則,赤平市児童手当等事務処理規則,赤平市介護保険事業者における事故発生時の報告に関する規則,赤平市母子保健法施行細則,赤平市児童扶養手当事務取扱規則,赤平市立保育所一時保育事業実施規則,赤平市立保育所時間外保育事業実施規則及びあかびら創生寄附条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で,現に残存するものは,必要な改定を加えたうえ,なお当分の間,使用することができる。

附 則(令和2年規則第6号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

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赤平市職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成4年3月30日 規則第5号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成4年3月30日 規則第5号
平成7年3月23日 規則第4号
平成14年3月14日 規則第3号
平成14年3月14日 規則第10号
平成23年3月23日 規則第6号
平成29年3月22日 規則第2号
平成31年4月12日 規則第8号
令和2年3月17日 規則第6号