生活保護制度

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生活保護制度

生活保護とは、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づいて制定された生活保護法により、国民の生存権を保障する国の制度です。

資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

画像_生活保護の申請は国民の権利です。病気や高齢等で働けなくなるなど、生活していく上で生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、お困りの場合はためらわずにご相談ください。

生活保護を受けるための要件等

生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり、また、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。

  • 資産の活用とは
    預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。
  • 能力とは
    働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。
  • あらゆるものの活用とは
    年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。
  • 扶養義務者の扶養とは
    親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。

生活保護のしくみ

国の定める基準で計算された世帯の最低生活費と世帯の収入をくらべて、収入の方が少ない場合に、その不足する分が保護費として支給されます。

表:保護を受けられるかどうか
保護を受けられる 保護を受けられない
最低生活費より収入が少ない場合 最低生活費より収入が多い場合
イメージ図_保護を受けられる イメージ図_保護を受けられない

※最低生活費とは世帯の人数や年齢などをもとに、国が決めた基準で計算した1か月の生活費をいいます。

※収入とは働いて得た収入(賞与など臨時収入を含む)、仕送り、手当、年金、保険金、補償金など、世帯のすべての収入です。働いて得た収入については、一定の控除があります。

生活保護の種類

生活保護には次の8種類の扶助があります。

表:扶助の種類
生活扶助 食べるもの、着るもの、電気、ガス、水道など、日常生活に必要な費用
住宅扶助 家賃、地代、住宅補修など、住むために必要な費用
教育扶助 学用品、給食費など、義務教育に必要な費用
医療扶助 病気やケガなどの治療に必要な費用
介護扶助 介護サービスの利用に必要な費用
出産扶助 出産に必要な費用
生業扶助 高校就学費用や技能修得に必要な費用
葬祭扶助 葬祭に必要な費用

詳しくは下記リンクより厚生労働省ホームページをご覧ください

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