企業版ふるさと納税

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企業版ふるさと納税による寄附を募集しています

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

 

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税(正式名「地方創生応援税制」)とは、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。
企業側では各地域の取組に貢献して、法人税の軽減効果が得られるというメリットがあります。
制度は2016年に内閣府主導により創設され、その後2020年4月の税制改正により、寄附額の最大約6割であった税額軽減が、約9割に増加し、企業の実質負担が1割まで圧縮されます。

企業側のベネフィット

・寄附額の最大9割の軽減効果を活用しながら、地方創生を応援できます!

・地域貢献や社会貢献活動が発信されるので、企業のイメージアップにつながります!
(市のホームページや広報誌、市公式SNSなどでPRします。)

 

▼寄附控除イメージ▼

寄附控除イメーズ図「企業版ふるさと納税とは、法人税等から最大で約9割を税額軽減する仕組みです。税額軽減は、3割から6割に拡充された「税額控除」と3割の「損金算入」になります。

※留意事項
本制度を活用して赤平市へ寄附ができるのは、赤平市外に本社がある企業です。
1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
制度の詳細につきましては、内閣官房・内閣府総合サイトよりご覧ください。

「企業版ふるさと納税ポータルサイト」

「企業版ふるさと納税リーフレット」

 

寄附の対象事業

「赤平市しごと・ひと・まち創生推進計画」におけるすべての事業が同制度の寄附対象となっています。
地域の発展につながるような事業であれば積極的に推進していきたいと考えています。企業様からの事業のご提案もお待ちしています。

赤平市「しごと・ひと・まち創生推進計画」

 

関係書類(寄附申込書)

寄附申込書は以下よりダウンロードできます。

企業版ふるさと納税「寄附申込書」

企業版ふるさと納税「寄附申込書」

 

寄附実績

令和4年度

・ホクレン農業協同組合連合会 様

令和5年度

・株式会社北洋銀行 様

 

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