住居確保給付金について

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住居確保給付金

離職、廃業又は就業機会の減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方に対し、家賃相当額の住居確保給付金を支給することにより、住居及び就労機会の確保を支援する制度です。

支給要件

  1. 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方
  2. 次のいずれかに該当する方
    • 申請日において、離職、廃業の日から2年以内の方
    • 就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にある方
  3. 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していた方
  4. 申請日に属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、次の「収入基準額」以下であること
    表:収入基準額
    世帯員数 収入基準額
    1人 78,000円+申請者が居住する住宅の実際の家賃額
    2人 115,000円+申請者が居住する住宅の実際の家賃額
    3人 141,000円+申請者が居住する住宅の実際の家賃額
    4人 176,000円+申請者が居住する住宅の実際の家賃額
    5人 209,000円+申請者が居住する住宅の実際の家賃額
    6人 242,000円+申請者が居住する住宅の実際の家賃額
    7人 276,000円+申請者が居住する住宅の実際の家賃額

     

  5. 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が次の金額以下であること
    表:金融資産基準額
    世帯員数 金額
    1人 468,000円以下
    2人 690,000円以下
    3人 846,000円以下
    4人 1,000,000円以下

     

  6. 公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
  7. 国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
  8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員)でないこと

支給額

次の表の額を上限に支給します。支給額は家賃相当分(月額)であり、初期費用、共益費、管理費、滞納家賃等は除きます。

表:支給上限額
世帯員数 支給上限額
1人 25,000円
2人 30,000円
3人から5人 33,000円
6人 35,000円
7人以上 39,000円

支給期間

原則3か月(一定の要件のもの、最大9か月まで延長できる場合があります。)

※令和2年度に新規に申請し、受給を開始した者については、特例として、最長12か月まで再々延長が可能

支給方法

赤平市から住宅の貸主等の口座に直接振り込みします。(申請者への支給は行われません。)

支給期間中の求職活動等

支給期間中は、下記の求職活動要件を満たすこと、また、自立相談支援機関(赤平市が委託している、そらち生活サポートセンター)の作成したプランに基づいた求職活動が必要です。以上の求職活動を怠った場合、支給が中止されます。

  1. 月1回以上、自立相談支援機関(赤平市が委託している、そらち生活サポートセンター)の面接等の支援を受けること
  2. 月2回以上、公共職業安定所(ハローワーク滝川)で職業相談等を受けること
  3. 原則週1回以上、求人先へ応募又は面接を受けること

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