固定資産税（償却資産）の課税誤りについて
このたび、市内の法人1件を対象とした、令和4年度から令和8年度までの各年度の固定資産税（償却資産）について、課税誤りがありました。
当市の税務行政に対する信頼を損ねる事態を招いてしまったことを深く反省し、お詫び申し上げます。
概要
令和8年度固定資産税の当初発布後に償却資産の非課税について別件の問い合わせを受け、改めて対象法人の確認をしたところ、償却資産の一部について、システムの入力箇所を取り違えており、本来非課税とすべきものを誤って課税しておりました。（表1,2参照）
| 課税年度 | 誤った課税額（円） | 本来の課税額（円） | 差額（円） | 還付加算金（円） |
| 令和4年度 | 7,460,200 | 6,882,800 | 577,400 | 21,014 |
| 令和5年度 | 7,253,100 | 6,857,800 | 395,300 | 10,798 |
| 令和6年度 | 8,534,200 | 6,687,400 | 1,846,800 | 33,907 |
| 令和7年度 | 7,955,400 | 6,698,500 | 1,256,900 | 11,759 |
| 合 計 | 31,202,900 | 27,126,500 | 4,076,400 | 77,400 |
| 課税年度 | 誤った税額（円） | 本来の課税額（円） | 今後のお支払額から減額する額（円） |
| 令和8年度 | 7,461,700 | 6,685,800 | 775,900 |
対応
対象の法人に対し、経緯の説明とお詫びをするとともに表1の差額の合計を還付加算金と併せてお支払いいたしました。
また、令和8年度の課税額につきましては、納期がまだ到来していない各期の課税額を減額するという形で対応いたしました。
再発防止策
誤った操作を未然に防止するという観点から、システムの仕様の変更をするとともに、詳細なマニュアル作成等による適正な事務の執行に努めてまいります。