中小企業者等物価高騰対策支援金について

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中小企業等の事業継続を支援します(赤平市独自支援)

物価高騰による事業活動への影響を受けている市内事業者に対し、国の重点支援地方交付金を活用して支援金を交付することで、事業の継続を支援します。

支援額

個人事業者5万円+雇用者加算(1万円×4月1日現在の雇用保険被保険者数)

法人事業者10万円+雇用者加算(1万円×4月1日現在の雇用保険被保険者数)

支援対象者の要件

  • 赤平市内に常設の事業所(本店、支店、営業所、工場、店舗等)を有し、申請日時点で継続的に事業をおこなっていること。
  • 今後も事業継続の意思があること。
  • 「赤平市農業物価高騰対策支援金」又は「赤平市医療・社会福祉施設等物価高騰対策支援金」の交付対象でないもの。
  • 赤平市に納税義務があり特定滞納者でないもの。

支援対象外

下記のいずれかに該当する場合は支援対象外となります。

  1. 特定の宗教・政治団体と関わる場合や業務の内容が公序良俗に反する営業をおこなうもの。
  2. 赤平市暴力団排除条例に規定する暴力団・暴力団員等。
  3. 支援金の趣旨・目的に照らし適当でないと市長が判断するもの。

申請期間

令和8年5月1日(金曜日)から令和8年6月30日(火曜日)まで

申請手続

下記に記載する必要書類を提出してください。申請後に、支給要件や必要書類を審査し、内容に不備がなければ、交付決定通知書を送付します。決定通知から一定の期間をいただき指定の口座にお振込みいたします。また、ご不明な点がある場合は、下記連絡先まで、お電話いただきますようお願いいたします。

申請書提出先及び連絡先

赤平市泉町4丁目1番地 赤平市商工労政観光課

電話番号:0125-32-1841(平日9時から17時まで) 

申請提出書類

【法人事業者】

  1. 交付申請書兼請求書
  2. 誓約書兼同意書
  3. 直近事業年度の法人事業概況説明書の写し
  4. 雇用保険被保険者がいる場合は事業所台帳異動状況照会(ハローワーク)
  5. 法人名義の振込先金融機関通帳の写し

【個人事業者】

  1. 交付申請書兼請求書
  2. 誓約書兼同意書
  3. 直近年の確定申告書の写し
  4. 雇用保険被保険者が分かる書類(事業所台帳異動状況照会(ハローワーク))
  5. 身分証明書類(免許証、マイナンバーカード等)
  6. 申請者本人名義の振込先金融機関通帳の写し

申請様式等

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