はじめに
令和8年赤平市議会第1回定例会の開会にあたり、市政運営と当面する諸課題を中心に所信を申し述べ、市民の皆様並びに市議会議員皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は、就任以来、「市民との対話を交えた政策決定プロセスの確立」を掲げ、市民アンケートの実施や事業の決定過程の透明化を進め、住民の合意形成を重視した市政運営に取り組んでまいりました。
政策は、空想や理念によって生まれるものではありません。地域の実態を把握し、正しく認識したうえで決定されるべきものであります。その考え方は、現在も変わるものではありません。
現在、本市は人口減少の進行、社会保障関係経費の増加、公共施設の老朽化など、長期的な視点で捉えるべき課題を抱えております。限られた人員と財源の中で持続可能な行政運営を確立するためには、事業ごとのコスト構造や公共施設の更新時期を的確に把握し、中期的な財政見通しを整理することが重要であります。
このため、令和8年度においては、各係単位からの積み上げを基本とした中期財政見通しの整理に着手し、事業別コストの把握及び公共施設の更新見通しを含めた基礎資料の整備を進め、実効性を高めながら取り組んでまいります。
令和8年度は、将来に向けた行政基盤を整える年度であります。対話と透明性を土台としつつ、中長期的な視点に立った行政運営を確立し、その責任を果たす決意であります。
主な施策
令和8年度における特に重点とした施策につきまして、「第6次赤平市総合計画」の基本目標に沿って述べさせていただきます。
健やかな暮らしをともに支え合うまち
健康づくりの推進
健康づくりの推進については、特定健診とがん検診の同時実施など、引き続き受診しやすい検診体制を整え、未受診者や重症化予防に努めてまいります。
また、若い世代から高齢者まで、自分の健康に関心をもち、生活習慣の見直しができるよう、健康バンザイ展や老人クラブ、放課後子供教室等での健康教育や健康相談に継続して取り組んでまいります。
地域医療の充実
地域医療の充実については、「あかびら市立病院経営強化プラン」を着実に推進するとともに、人口減少や人口構造の変化、医療ニーズの多様化を踏まえ、持続可能な医療サービスのあり方を再検討し、現状に即したプランの見直しを進めてまいります。
また、地域医療構想調整会議での議論を深め、医療圏域における役割分担と機能分化を推進しながら、高齢者救急や初期救急、急性期治療後の回復期医療、さらには在宅医療への円滑な移行を担う役割を果たしてまいります。
急性期医療や高度・専門医療については、圏域内の連携・協力体制を一層強化し、砂川市や滝川市の医療機関とのスムーズな連携・転院体制の構築を進めることで、地域全体としての医療提供体制の充実を図ってまいります。
芦別市と設立した一般社団法人中空知東部メディカルケアネットワークについては、医育大学の協力を得ながら、限られた医療資源を有効に活用し、急性期から回復期、在宅医療へと切れ目なく良質な医療サービスを提供できる体制の構築を目指し、協議を進めつつ事業を展開してまいります。
在宅医療についても、引き続き訪問看護ステーションを中心に、充実に取り組んでまいります。
また、慢性的に不足している医師の招へいについては、今後も医育大学との連携を大切にしつつ、看護師やその他の医療従事者も含め、人材紹介サービス等を活用し、人的体制の強化を図ってまいります。
地域福祉の充実
地域福祉の充実については、「地域福祉計画・地域福祉活動計画」の令和8年度策定に向けて、これまでの調査・検討結果を踏まえ、住民ワークショップを開催し、市民の皆様とより深い意見交換を行なってまいります。
また、策定委員会やワーキンググループ会議での専門的な知見を加味し、市民ニーズと地域の実情を最大限に反映させた、実効性の高い計画策定に努めてまいります。
冬期間の喫緊の課題である雪処理への支援につきましては、自力での除雪が困難で、協力を得られる親族もいない高齢者世帯や障がい者世帯、要介護世帯の方々が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、高齢者世帯等除雪費助成事業を引き続き実施してまいります。
出産・子育て支援の充実
幼児教育・保育については、保育料の国基準の半額実施に加え、3歳から5歳児までの全児童、0歳から2歳児までの非課税世帯、さらには第二子以降の無償化を継続してまいります。
また、副食費の免除についても継続して実施することで、昨今の物価高に直面する子育て世帯の経済的負担を軽減し、保護者の皆様が安心して子育てに専念できる環境づくりに努めてまいります。
学童保育事業については、赤平小学校内に開設している放課後子供教室において、放課後等の留守家庭児童を対象とした、あかびら児童クラブ事業を一体的に展開してまいります。
また、学習や体験活動、生活の場を融合させた一元的な運営により、子どもたちが安心して過ごせる、一人一人に寄り添った居場所を提供し、児童の健全育成と、保護者の皆様が仕事と育児を安心して両立できる環境づくりを推進してまいります。
子育てに関する経済的支援の充実については、18歳到達年度末までを対象とした、子ども医療費無料化を継続してまいります。
こうした取り組みを通じ、すべての子どもが経済的な事情に左右されることなく安心して医療を受けられる体制を堅持し、健やかな成長を支える環境づくりに努めてまいります。
また、ひとり親世帯の皆様が安心して子育てに専念できるよう、入学時の支度金助成や民間賃貸住宅の家賃助成を継続してまいります。
なお、家賃助成については、地域で利用できる「まごころ商品券」を交付することで、日々の暮らしに寄り添ったきめ細やかな支援を行ない、経済的負担の軽減に努めてまいります。
ひとり親世帯への支援については、母子・父子自立支援員による相談体制を維持し、個々の家庭状況に寄り添った助言や制度の案内を行なってまいります。
こうした生活実態に即した丁寧な対話を重ねることで、仕事と子育てを両立する中で抱える不安を一つ一つ解消し、経済的自立と安定した生活を安心して送ることができるよう、支援を継続してまいります。
児童福祉の充実については、複雑・多様化する課題を抱える家庭を支えるため、要保護児童対策地域協議会を核とした関係機関によるネットワークを強化し、虐待の未然防止と早期発見に努めてまいります。
また、令和8年度は「赤平市こども家庭センター」を新たに設置する予定であり、母子保健と児童福祉の両面から、妊娠期から子育て期にわたる伴走型の切れ目ない支援を一元的に提供してまいります。
子育て支援の充実については、発達に不安や障がいのある子どもとそのご家族を支えるため、身近な地域での相談対応や個別支援を継続してまいります。
また、保育所等への月2回の定期訪問による新たな活動支援や、関係機関との合同研修を通じた専門性の向上を図ることで、早期からの発達支援体制を一層強化し、誰もが安心して適切な支援を受けられる環境づくりに努めてまいります。
高齢者福祉支援の充実
高齢者福祉支援の充実については、ひとり暮らしの高齢者等の安全を確保するため、モバイル型緊急通報システムの貸与を引き続き実施してまいります。
あわせて、固定電話の有無にかかわらず、外出先でも利用できる新型機種への更新を進めるとともに、支援対象の拡充を図ってまいります。
こうした機能強化により、生活のあらゆる場面における安否確認体制を一層強固なものとし、さらなる安全・安心の確保に努めてまいります。
また、昨年から、社会福祉協議会と共同で作成した赤平版エンディングノート「わたしノート」の運用を開始しておりますが、令和8年度も引き続き、本人・家族・支援者にとって有益なツールとなるよう、セミナーを開催するとともに、わたしノートの活用促進に努めてまいります。
認知症対策の推進については、新しい認知症観に基づく「認知症施策推進計画」を、「第10期赤平市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」と一体的に策定してまいります。
また、聴力の低下により日常生活に支障がある高齢者に対し、補聴器の購入費用助成を引き続き実施してまいります。
こうした支援を通じて、補聴器の活用によるご家族や地域の方々との円滑なコミュニケーションを確保し、ひきこもりの防止とともに、生きがいを持って積極的に社会参加できる環境づくりに努めてまいります。
障がい者支援の充実
障がい者支援の充実については、令和8年度が、「障がい福祉計画及び障がい児福祉計画」の改定年度にあたることから、次期計画の策定を通じて、多様なニーズに対応した支援体制の一層の充実に努めてまいります。
あわせて、障がい者の重度化・高齢化や親亡き後の地域生活に備えるため、中空知広域による地域生活支援拠点事業を引き続き実施してまいります。
また、緊急時の迅速な対応を担うコーディネート業務や相談支援体制を委託事業として再編・強化し、精神障害者地域活動支援センター等の関係機関と密接に連携することで、障がい者やそのご家族が将来にわたり住み慣れた地域で安心して暮らせる体制整備に努めてまいります。
障がい福祉サービスについては、就労支援や居住系サービス、放課後等デイサービスなど、各種支援を引き続き実施してまいります。
手話の普及啓発については、手話通訳を担う職員を新たに配置する予定であり、養成講座や地域への出前講座を充実させることで、市民の皆様が手話を身近に学び、ふれあう機会を広げてまいります。
あわせて、窓口での遠隔手話サービス等による支援を継続し、手話を必要とする方が安心して暮らせる環境づくりに努めてまいります。
安全・安心で快適に暮らせるまち
移住・定住の促進
老朽化が著しい公的住宅については、計画的な改善や修繕を進め、良質な住宅ストックの確保と適正な供給戸数の維持を図り、移住・定住の促進に努めてまいります。
既存の公的住宅については、老朽化した住宅等の安全性・緊急性に対応した修繕や入退去時の補修を行なうとともに、空き家の落雪対策や通路の確保などにも取り組んでまいります。
また、入居率の低い住棟については、棟別移転集約を進め、住吉団地、新町末広団地、緑ヶ丘第四団地、旭団地の除却を実施してまいります。
脱炭素社会対応型改善事業については、省エネルギー性能向上のため、福栄団地4号棟、5号棟で照明器具のLED化を行なってまいります。
「公営住宅等長寿命化計画」の改定については、入居者の減少を考慮し、移転集約や除却計画、改善事業の再検討を行なってまいります。
民間住宅については、住宅の選択肢拡大を図り、若年世帯等の移住・定住を促進するため、民間賃貸住宅建設助成事業、民間賃貸住宅リフォーム助成事業を継続してまいります。
また、住宅改修費用等の一部を助成する、あんしん住宅助成事業についても継続してまいります。
空き家バンク事業については、ウェブサイト「あかびら住みかエール」を継続し、空き家等の有効活用を進めることで、移住・定住の促進に努めてまいります。
また、市内への移住・定住と雇用の確保を図るため、民間賃貸住宅家賃助成事業をはじめ、移住定住促進就職祝金や人材育成・定住促進奨学金制度による奨学金返還金の免除、おためし暮らし住宅などの施策を継続してまいります。
さらに、地域の活性化を推進する「地域おこし協力隊」の制度を活用し、さまざまな施策や情報の発信に努めてまいります。
公園・緑地の適正管理
公園については、緑豊かな景観を守り、市民に親しまれる都市施設としての役割を果たすべく、「公園施設長寿命化計画」を基本に、子どもから高齢者まで幅広い世代が憩える場となるよう、整備・保全に取り組んでまいります。
環境衛生の充実
環境衛生の充実については、近年、活動に支障をきたすほどの厳しい暑さが増加していることを踏まえ、設置を希望する町内会等が管理する生活館等において、暑さ対策と施設の利用促進を図るため、エアコンの整備を進めてまいります。これにより、地域の皆様が快適に活動できる環境づくりに努めてまいります。
上水道・下水道の保全
上下水道ともに、令和8年3月に改定する「経営戦略」を経営の羅針盤とし、人口減少に伴う収益減少という厳しい局面においても、知恵を絞り、不断の経営努力を重ねることで、次世代へ健全な水インフラを引き継いでまいります。
上水道については、将来にわたり安全な水を安定的に供給するため、今後の運営体制について検討を重ねてまいりましたが、費用面から精査した結果、本市にとっては単独運営を継続することが財政面において有利であるとの判断に至り、令和7年度にその基本方針をご報告させていただいたところでございます。
本格的な事業開始は10年以上先ではございますが、その間、これまで同様、老朽化した水道管等の更新工事の継続と、次年度以降の管路更新に向けた設計業務を行ないます。
また、令和7年5月に水道料金の改定を実施し、市民の皆様には多大なるご負担をお願いすることとなりましたが、この貴重な財源をもとに、漏水事故の未然防止と管路の耐震化率向上に努めてまいります。
下水道については、社会資本整備総合交付金を活用し、事業計画変更資料作成及び管渠調査業務を実施します。これにより、施設の老朽化状況を正確に把握し、適切で効率的な更新業務につなげてまいります。
道路・公共交通の整備
国道については、本市における主要幹線道路として、交通の安全性や産業活動等に寄与しておりますが、引き続き、滝川インターチェンジから赤平工業団地までの4車線化及び現国道の整備や適切な維持補修等について、国に対して要請してまいります。
市内道路網の安全な通行確保及び良好な住環境の整備については、継続事業として、東文2条通改良舗装工事及び中央1条通改良舗装工事を実施するとともに、新規路線として茂尻仲通改良舗装工事に取り組んでまいります。
また、既存道路については、予防保全の観点から劣化した道路照明の更新を継続して進めるほか、緊急性や安全性を考慮しながら、路面補修、側溝整備及び道路付属物の更新に努めてまいります。
さらに、橋梁については「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、維持管理及び改修工事を計画的かつ効率的に進めるため、管理橋梁48橋の橋梁点検を実施し、予防保全に努めてまいります。
公共交通の確保については、地域公共交通活性化協議会において乗合タクシー運行を継続し、市民の移動手段の維持に努めてまいります。
また、現行の「地域公共交通計画」が令和8年度で計画期間終了となることから、直近の課題や市民のニーズを改めて精査し、公共交通の確保・充実を目指した新たな計画を作成してまいります。
広域的な公共交通については、乗客減少や運転手不足により維持が困難となっている中央バス路線に対し、本市を含む沿線市町が一定の負担を分担しながら、その継続に取り組んでまいります。
さらに、根室本線対策協議会においては、構成市及びJR北海道が連携し、国の支援を受けた実証事業を継続することで、鉄路の維持・存続を図ってまいります。
雪対策については、局所的な暴風雪や大雪など不安定な気象状況を踏まえ、冬期間における計画的な除排雪対策に取り組むとともに、除排雪作業や道路交通に支障が生じないよう、除雪マナーの啓発に努めてまいります。
また、冬期の通行確保が必要な生活道路として利用されている私道についても、一定の基準により、引き続き除排雪を行なってまいります。
防災体制の充実
近年、全国的な猛暑や局地的な集中豪雨といった異常気象に加え、地震の発生頻度も高まっており、日常生活における災害リスクは一層増しているところです。
この状況から、災害時の情報伝達手段である全国瞬時警報システムの更新を始め、備蓄品における食料等や生活に必要となる物品の整備を進めてまいります。
また、市民一人一人が自らの命を守る行動や助け合い、備えることの大切さを理解し、自助・共助・公助の基本に基づいた防災意識を高められるよう、防災訓練や出前講座での講話等を通じて、防災知識の普及と意識の向上に取り組んでまいります。
また、暑さをしのげる避難施設「クーリングシェルター」については、熱中症による重症化防止など、市民の安全確保に向け継続してまいります。
活力に満ちた魅力あふれるまち
工業の振興
工業の振興については、物価高騰や人手不足の影響が続く中、国や北海道の支援情報を適切に把握し、市内企業への支援と地場産業の経営安定、さらには雇用の確保に向けて工業振興に取り組んでまいります。
安定的な生産活動への支援としては、設備投資を行なう企業に対し、企業振興促進条例に基づく助成を実施し、地域経済の発展と雇用拡大を後押ししてまいります。
また、中小企業融資制度を継続することで、生産基盤の安定化や経営体制の近代化を支援し、持続可能な事業運営を促進してまいります。
雇用の確保対策については、企業情報WEBサイトの充実や周知を進めるとともに、新規学卒者を対象とした合同企業説明会の開催などにより、求人・雇用情報の提供を強化してまいります。
また、後継者問題等を抱える事業者に対し、事業承継支援事業として助成を行なうほか、首都圏の企業約5,000社を対象に進出意向調査を実施し、地域経済の維持につなげてまいります。
産業フェスティバルや産業振興人財育成事業についても、事業内容の充実を図り、実施に向けて進めてまいります。
また、新規事業に取り組む、意欲的で前向きな中小企業をサポートするため、新製品の開発や新分野進出、販路拡大などを支援するチャレンジ・アレンジ産業振興奨励事業補助金を継続してまいります。
商業の振興
商業の振興については、4月から物価高騰に対する支援として、たすけ愛商品券の発行、スーパープレミアム付商品券の発行助成などを実施し、市内の消費喚起と地域商業の活性化を図ってまいります。
また、明るい魅力ある商店街づくりを推進するため、新たに創業される事業者に対する支援として、起業支援補助金、店舗の外装等を整備する事業者に対して支援する、店舗整備魅力向上事業助成金などについて、制度の周知に努めながら継続してまいります。
地域商業を守るため、商工会議所や商店街振興対策協議会と連携し、商業の振興に向けた取り組みを進め、活力あるまちづくりを推進してまいります。
農林業の振興
農林業の振興については、農業従事者の高齢化、農家戸数の減少、農地の遊休地化などの課題に対し、営農に必要な技術等の取得に向けた研修や講習への参加、農業機械の免許取得、農産物の販路拡大に係る経費の一部助成を継続してまいります。
また、有害鳥獣による農作物への被害を最小限に食い止めるため、電牧柵等を購入した際に係る経費の一部を助成するなど、必要な支援を継続し、農業生産基盤を充実してまいります。
食ブランドについては、主力である農産物が「お米」であり、「売れる米づくり」を掲げ、環境に配慮した農業や化学肥料の低減、土壌診断による肥料コストの低減を推進してまいります。
また、特別栽培米よりさらに厳しい基準をクリアした高度クリーン米は、ふるさと納税の返礼品として道内外の方々にご好評をいただいており、今後も他の農産物や特産品を含めて、ふるさと小包や各種イベント等を通じ、消費拡大につながるよう、積極的にPR・販売に努めてまいります。
森林経営計画については、市の整備計画を規範とした具体的な造林等の方針に従い、地球温暖化防止など森林が持つ多面的・公益的機能を発揮させるため、引き続き計画的に森林づくりを進めてまいります。
そのため、森林所有者の費用負担を軽減する民有林振興対策事業により、私（わたくし）有林等の伐採や伐採後の再造林を確実に実施するよう促すとともに、森林環境譲与税を活用した木材普及活動等、森林資源を循環利用させる森づくりを推進してまいります。
観光の振興
観光の振興については、エルム高原が織りなす四季折々の自然を最大限に活かし、市内外から多くの方々に訪れていただけるよう、「家族旅行村」「オートキャンプ場」「ケビン村」それぞれの魅力を積極的に発信してまいります。
保養センター「エルム高原温泉ゆったり」は、平成7年の開設以来、30年が経過した現在も、年間約10万人の方にご利用いただいており、市民の憩いの場や健康的な交流の拠点として重要な役割を果たしています。
令和9年4月下旬にリニューアルオープンするため、令和8年3月16日から休館し、改修工事を実施いたしますが、より快適で魅力ある施設として生まれ変わることで、市民の皆様にとって安心して訪れたくなる場所にするとともに、他市町村からも選ばれる観光拠点となるよう努めてまいります。
魅力あるイベントの推進については、市民が楽しみ、ふるさとへの誇りを育む機会となるよう、「あかびら火まつり」をはじめとした地域イベントへの支援を継続してまいります。
情報発信基地「AKABIRAベース」では、地元農産物や加工品、観光資源など赤平の魅力を広くPRするとともに、ゴールデンウィークやお盆期間のイベントを通じて特産品の魅力発信にも積極的に取り組んでまいります。
ともに学び合い豊かな心を育むまち
学校教育の充実
学校教育の充実については、確かな学力を育むために家庭学習が果たす役割は重要と考え、学習意欲の向上を図るため、中学生を対象とした公設学習塾を継続してまいります。
また、ICT環境の整備については、更新時期を迎えたタブレット端末などICT機器の計画的な更新を進め、その有効活活用を通して授業の充実並びに家庭学習の促進を図ってまいります。
生涯学習の推進
生涯学習の推進については、誰もが生涯にわたり主体的に学び続けられる社会の実現を目指し、東公民館や交流センターみらい、図書館などを拠点とした学習や体験の機会を充実させることにより、世代や立場を超えた学びと交流を促進し、学習成果が地域づくりに生かされる環境整備に努めてまいります。
スポーツ・レクリエーションの振興
スポーツ・レクリエーションの振興については、誰もが日常を通じてスポーツに親しみながら、健康増進を図ることのできる環境の充実が求められているため、総合体育館などの体育関連施設の有効活用を図るとともに、年齢を問わず気軽に参加できる各種大会やイベントなどを実施してまいります。
芸術・歴史・文化の推進
芸術・歴史・文化の推進については、芸術や文化に親しめる機会の充実が求められているため、芸術や文化活動を行う団体の支援や連携を図り、地域全体で芸術・文化活動を支える体制づくりに努めてまいります。
また、文化財の適切な保存及び活用を通じて、地域の歴史や伝統文化について、次世代への継承を推進してまいります。
炭鉱遺産については、炭鉱遺産ガイダンス施設を中心に有効活用し、貴重な炭鉱遺産の価値と魅力の発信に取り組んでまいります。
ふれあいと交流で創る協働のまち
市民参画の推進
市民参画の推進については、市民の主体的なまちづくりへの取り組みを後押しするため、まちづくり活動推進事業などを活用し、活動内容に応じた支援を行なってまいります。これらの制度を通じて、市民の皆様が地域の課題解決や魅力向上に取り組みやすい環境づくりを進めてまいります。
広報・広聴の推進
広報・広聴の推進については、市民の皆様の意見や要望を行政運営に反映し、協働のまちづくりを進めるため、赤平版世論調査である市民アンケートを実施してまいります。
あわせて、市民の声を直接伺い、市民の視点に立った市政を推進するため、住民懇談会や市長への手紙、こんばんは市長室、みんなで話そう市長室を継続してまいります。
健全な行財政の運営
健全な行財政の運営については、必要な事務事業を精査し、効率化を図るとともに、持続可能な行政運営を目指してまいります。
さらには、組織体制の見直しによる職員数の適正化と人材育成による底上げを図りながら、中期的な財政見通しに基づいた計画的な運営に努めてまいります。
ふるさとガンバレ応援寄附金（ふるさと納税）については、まちづくりの貴重な財源確保のため、事業者との連携強化や新たな返礼品の企画、地元特産品のPRに取り組み、全国の皆様に応援いただけるよう、ふるさと赤平の魅力を積極的に発信してまいります。
むすび
以上、今後の私の所信と令和8年度における市政執行について申し上げましたが、本市が直面する課題は、構造的に進行する現実であります。
人口減少、財政制約、公共施設の更新。いずれも時間の経過とともに姿を変えながら続く課題であります。
二宮尊徳は、「積小為大」と説きました。
小さな積み重ねを怠らず、日々の努力を重ねることによってのみ、大きな成果が生まれるという原理であります。
本市の未来もまた同じであります。一つ一つの事業を見直し、財政の見通しを整え、持続可能な基盤を築く。その地道な歩みの先にこそ、次の世代に誇れる市政があると確信しております。
令和8年度は、その「積小」を確実に積み上げる一年であり、将来世代に対し、必要な備えを整えたと責任をもって語れる市政を築いてまいります。
市議会議員各位、並びに市民皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、令和8年度市政執行方針といたします。