はじめに
令和4年赤平市議会第1回定例会の開会にあたり、市政運営と当面する諸課題を中心に所信を申し述べ、市民の皆様並びに市議会議員皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症につきましては、オミクロン株への置き換わりとともに、北海道全域でこれまでにない急速な感染の拡大が続いております。感染力が強い反面、重症化率が低いとされておりますが、感染者数が増え続けると、高齢者や基礎疾患のある方が重症化するリスクがあります。また、濃厚接触者等が増加することにより、様々な業種において業務継続ができなくなる状況も危惧されております。皆様の周囲の方々を感染から守るだけでなく、地域の医療や社会機能を維持していくためにも、感染リスクの高い行動を控え、基本的な感染防止行動の徹底をお願いいたします。
ワクチン接種につきましては、2回目接種から一定期間経過した方から順次3回目のワクチン接種券を発送し、赤平市医師会のご協力をいただきながら、接種が進んできております。ワクチン接種は発病と重症化の予防が期待されますので、接種についてご検討いただければと思います。
感染拡大防止対策と経済対策という難題を突き付けられておりますが、これまでに、赤平市独自の対策として、市民の皆様には令和2年、3年と続けて商品券を配布させていただき、飲食店には20万円を2回、ナイト店舗リース料などの支援、中小企業へは4回にわたる支援を実施してきたところであります。
日本国内で初めて感染者が確認されてから2年を経過しました。未だに収束の兆しが見えない状況でありますが、コロナ禍の中でも対策を講じながら日常生活を送ることができる「ウィズコロナ」、そして今後を見据えた「アフターコロナ」に向け取り組んでまいります。
令和4年度より、茂尻・豊里・赤間の三つの小学校が統合し、新生「赤平小学校」として、子どもたちにとって新たな船出となります。学校は、集団で学び合ったり競い合ったりする中で、子どもたちが育つ場であります。共に刺激し合い支え合いながら、一人ひとりの資質や能力を伸ばし、将来を担う子どもたちの成長の実現に努めてまいります。
今年は、私が市長の任を受け、最終年となります。第6次赤平市総合計画に掲げる、赤平市の将来像「ひと・自然・産業が輝く 協働と共創のまち 赤平」の実現に向け邁進してまいります。
主な施策
令和4年度における特に重点とした施策につきまして、「第6次赤平市総合計画」の基本目標に沿って述べさせていただきます。
健やかな暮らしをともに支え合うまち
健康づくりの推進
市民一人ひとりが健康に関心を持ち、積極的に生活習慣の見直しや改善に取り組めるよう、運動、栄養及び喫煙対策等の健康教育や健康相談を実施してまいります。また、コロナ禍の中でありますが、保健師の地区担当制により、地域の健康づくりに努めてまいります。
生活習慣病予防対策につきましては、働き盛りの世代や、がんの好発年代の方への特定健診やがん検診の未受診者対策を進めてまいります。
感染症対策につきましては、正しい知識の普及啓発並びに定期予防接種や小児のインフルエンザワクチン接種費用の助成を引き続き実施してまいります。また、子宮頸がんワクチンの接種勧奨を再開してまいります。
地域医療の充実
市立病院の医師・看護師・医療技術者等の人的な体制の充実を図り、近隣の医療機関との連携・協力体制を継続し、救急医療を含め、安心して医療を受けられる体制を維持してまいります。また、地域包括ケア病床につきましては、令和3年度におきましても増床を図り、30床体制としたところであり、引き続き病床の充実とサービスの向上に取り組んでまいります。
地域福祉の充実
雪処理に対する支援の充実につきましては、高齢者世帯、障がい者世帯、要介護世帯で自力での除雪が困難であり、支援してくれる親族もいない世帯について、高齢者世帯等除雪費助成事業を引き続き実施してまいります。
出産・子育て支援の充実
子育て支援の充実につきましては、令和4年4月に開校する小学校内において、すべての子どもが自由遊びや学習、多様な体験ができるよう「放課後子供教室」を開設し、その中において保護者の就労等による留守家庭児童をお預かりする、「あかびら児童クラブ」を一体的に行い、児童の健全育成に努めてまいります。
子育て世帯向け住宅の充実につきましては、学校区を中心とした地域で「子育てにやさしい」をコンセプトにした子育て世帯向け住宅4戸を含む、吉野第一団地2号棟を10月入居開始に向け整備してまいります。
子育てに関する経済的支援の充実につきましては、幼児教育・保育の無償化や子ども医療費無料化、高等学校等通学費等支援事業を継続し、子育て世帯を支援してまいります。また、不妊治療の経済的な負担軽減につきましては、国では令和4年度から人工授精や体外受精、顕微授精などが保険適用の対象となります。これまで一般不妊治療及び特定不妊治療に要する費用の一部を助成してまいりましたが、保険適用後も引き続き治療に要する費用の自己負担分につきまして、助成を実施してまいります。
支援が必要な子どもと家庭へのきめ細かな対応といたしまして、ひとり親世帯への支援につきましては、子どもが小学校、中学校及び高等学校等へ入学する際に入学支度金を助成するほか、民間賃貸住宅に入居している場合には、支払った家賃の一部を「まごころ商品券」で交付し、ひとり親の経済的負担軽減を引き続き実施してまいります。
高齢者支援の充実
介護予防の推進につきましては、高齢者が自ら介護予防に取り組み、自立した生活が送れるよう、引き続き運動教室の開催や、「ゆる元」指導者育成とフォローアップに努めてまいります。
認知症対策の推進につきましては、認知症地域支援推進員を中心に認知症サポーター養成講座、令和2年度に作成した認知症ケアパスを活用した認知症サポーターふりかえり講座の開催や相談会を実施してまいります。さらに、多職種で構成される認知症初期集中支援チームを中心に、医療機関との連携を図りながら、認知症の早期発見、早期対応をおこなってまいります。
生きがいづくり・社会参加活動の推進につきましては、コロナ禍が長期化する中、生活支援の担い手であるボランティア「エリアサポーター」の活動の機会が減っている状況ではありますが、各地域では見守りや生活支援、人との交流する場所づくりに貢献をいただいております。今後も生活支援コーディネーターを中心にエリアサポーターの育成と活動を支援してまいります。
障がい者支援の充実
手話の普及啓発につきましては、手話奉仕員の研修会や奉仕員の派遣事業等により、手話を必要とする市民が安心して生活できるよう、手話が使いやすい環境を整えてまいります。また、令和2年度から開始しました、専用タブレットを活用し、各窓口での相談や手続き等を行える、遠隔手話サービスによる意思疎通支援を引き続き実施してまいります。
安全・安心で快適に暮らせるまち
移住・定住の促進
市営住宅の適正管理につきましては、「住生活基本計画」及び「公営住宅等長寿命化計画」を基本に、老朽化が著しい公的住宅の計画的な建替えや改善・修繕の実施により、良質な住宅ストックの形成とともに、適正な供給戸数の確保を目指し、住宅セーフティーネットづくりを進めてまいります。
吉野団地の建替事業につきましては、1棟12戸を建設中であり、令和4年10月入居開始に向けて外構・駐車場を整備してまいります。また、3号棟以降の建設につきましては、入居希望再調査の結果、希望者減少のため中止とし、今後、段階的に建替対象住棟を除却してまいります。
既設の公的住宅につきましては、老朽化した住宅等の安全性・緊急性に対応した修繕や入退去時の補修を行うとともに、空き家の落雪対策や通路の確保などにも努めるほか、入居率の低い住棟については棟別移転集約を進め、住吉団地など6団地17棟111戸を除却してまいります。また、計画的な改修により住環境の改善や建物の延命化を目的とした長寿命化型改善事業として、福栄団地2号棟の屋上防水、外壁を改修してまいります。
民間住宅につきましては、住宅の選択肢拡大を図り、若年世帯等の移住・定住を促進するため、「民間賃貸住宅建設助成事業」、「民間賃貸住宅リフォーム助成事業」を継続してまいります。また、安心して住み続けられる住まいづくりと、住環境の向上や地域経済の活性化を図ることを目的として、住宅改修費用等の一部を助成する「あんしん住宅助成事業」を継続してまいります。
空き家バンク事業につきましては、地域における空き家、アパート情報を集約し、ウェブサイトに掲載する「あかびら住みかエール」が住替えや移住を希望される方への重要なツールとなっております。今後も空き家等の有効活用を進めるとともに、移住・定住の促進、住宅ストックの活用を図り、空き家バンク事業を推進してまいります。
移住者への支援の促進につきましては、「民間賃貸住宅家賃助成事業」、「移住定住促進就職祝金」、「人材育成・定住促進奨学金制度による奨学金の返還金免除」を継続し、また、東京圏からのUIJターンによる赤平市への移住者に対し移住支援金を支給する、「UIJターン新規就業事業」を実施し、市内への移住・定住と雇用の確保を図ってまいります。
環境衛生の充実
家庭から排出されるごみを効率的かつ安全に収集し、廃棄物の減量化、リデュース・リユース・リサイクル等の推進に努めるため、じん芥収集車を更新してまいります。
上水道・下水道の保全
上水道事業につきましては、老朽化した配水管路の更新及び耐震化を進めるとともに、浄水施設についても同様に主要ポンプを更新してまいります。また、持続可能な運営を目指し財政マネジメントを引き続き検討してまいります。
下水道事業につきましては、令和4年度から地方公営企業法を適用し、事業の財政状態と経営成績を明確にし、経営基盤の強化を図ってまいります。また、浸水被害の低減のため、引き続き雨水管渠を整備してまいります。
道路・公共交通の整備
市内道路網の整備につきましては、安全な通行確保や住環境整備に向け事業を進めており、北文本通外2路線の改良舗装工事を実施してまいります。また、既存の道路につきましても、緊急性と安全性を考慮しながら路面補修や側溝整備、道路付属物等の更新に努めてまいります。
橋梁につきましては、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、維持管理や改修工事を計画的、効率的に推進するため、左大谷沢1号橋外2橋の改修工事を実施してまいります。
公共交通の確保につきましては、赤平市地域公共交通活性化協議会において検討を重ねているところでありますが、昨年12月に実施した乗合タクシー短期実証運行の検証などを基に「地域公共交通計画」を策定し、令和4年度におきましては、運行範囲や対象者の見直しも行いながら、長期間での乗合タクシーの実証運行を行い、交通・買い物弱者対策を進めてまいります。また、広域での公共交通につきましては、令和4年度に中空知地域公共交通活性化協議会が発足されます。市民の通学・通院や買い物等、中空知における地域公共交通のあり方について、近隣市町とも連携し協議してまいります。あわせて、根室本線対策協議会においても、構成市町村、JR北海道と連携し、鉄路の維持・存続に向け取り組むとともに、中央バスに対しましても、沿線市町と連携を図り、協力・支援のあり方について検討してまいります。
除排雪等の充実につきましては、近年は局所的な暴風雪や大雪など、気候変動による影響が懸念される状況も見受けられます。冬期間における安全で円滑な冬期交通の確保を図るため、計画的な除排雪対策に努めるとともに、除排雪作業や道路交通に支障がないよう、除雪マナーの啓発に努めてまいります。また、私道除雪でありますが、生活道路として利用されており、冬期間においても通行の確保が必要な私道につきましては、一定の基準により、引き続き対応してまいります。
防災体制の充実
災害発生に備え、備蓄品の更新や品目の拡充に努めているところであります。備蓄品につきましては、近年では、新型コロナウイルス感染症対策に係る衛生用品や男女のニーズの違いを考慮した整備などが課題となっております。備蓄品の適正な管理や更新、災害発生時に必要な品目の把握に努め、効果的な災害対策を行えるよう整備を進めてまいります。また、赤平市防災マップにつきましては、令和4年度に更新を行い、全戸配布するほか、赤平市総合防災訓練や講話等啓発事業に活用し、市民の防災意識の向上に努めてまいります。
災害時における防災対策の拠点となる市庁舎でございますが、施設の機能維持に努めるとともに、温室効果ガス排出量及び消費電力を削減するため、設備の更新並びに庁内照明のLED化を図ってまいります。
治水対策の推進につきましては、河道内に土砂等が堆積し流下能力が低下している河川について、土砂を取り除き大雨による災害の未然防止を図るため、令和4年度において河川の調査、並びに計画を策定し浚渫工事の実施に向け準備をしてまいります。
消防体制の充実
市民の生命や財産を火災から守るとともに、近年の大規模化・複雑化の傾向にある災害現場指揮に対応するため、指令車を更新し、消防体制の充実を図ってまいります。
活力に満ちた魅力あふれるまち
工業の振興
長期にわたる新型コロナウイルス感染症拡大による売上の減少など、まちの経済に大きな影響を受けております。現在も、生産調整や雇用調整を余儀なくされる企業もあり、これまで事業の継続や雇用の確保のため、切れ目のない支援を目指して取り組んでまいりました。今後も引き続き、国や道の支援策を踏まえ、コロナ禍での工業振興への対策を検討してまいります。
安定的な生産活動への支援につきましては、設備投資を行う企業に対し企業振興促進条例に基づく助成を行い、企業の育成と雇用の拡大に向けて支援してまいります。更に、生産基盤の安定と経営体制強化を図る企業に対し、中小企業融資制度を継続してまいります。また、新規事業に取り組む、意欲的で前向きな中小企業をサポートするため、新製品の開発や新分野進出、販路拡大などを支援する「チャレンジ・アレンジ産業振興奨励金」を継続し、ウィズコロナ・アフターコロナに対応する事業者へ支援してまいります。
雇用の確保対策につきましては、企業情報ウェブサイトの充実や新規学卒者への合同企業説明会を開催するなど、コロナ禍に対応した求人・雇用情報の提供を進め、雇用支援体制の充実を図ってまいります。
人材育成につきましては、「産業フェスティバル」や「産業振興人財育成事業」に対し、感染防止対策の徹底とともに、事業内容や時期を検討し、実施に向けての対応を進めてまいります。
商業の振興
新型コロナウイルス感染症拡大によるイベントや会合などの中止、会食等の自粛などにより影響を受けた飲食業者等に対し、事業継続への支援金をはじめ、「たすけ愛商品券」の発行や商店街振興対策協議会による「テイクアウトキャンペーン」など、お店と消費者が助け合い、市民一丸となってこの難局を乗り越えられるよう取り組んでまいりました。今後につきましても、コロナ禍の状況を見据えたうえで、国や道の動向を注視し、必要な支援を検討してまいります。
「スーパープレミアム付商品券」につきましては、市内の消費喚起と地域商業の活性化を図るため、引き続き実施してまいります。
コロナ禍においても、新たに創業される事業者に対する支援として「起業支援事業補助金」、店舗の外装等を整備する事業者に対して支援する「店舗整備魅力向上事業補助金」など制度の周知を図り、明るい魅力ある商店街づくりを推進してまいります。
地域商業を守るため、商工会議所や商店街振興対策協議会と連携し、新たな生活様式に対応した支援を検討し、商業の振興に向けた取り組みを進め、活力あるまちづくりを推進してまいります。
農林業の振興
農業生産基盤の充実につきましては、担い手の高齢化や後継者不足に対し、営農に必要な資格取得や販路拡大等の支援を行いながら、認定農業者等の確保・育成に努め、経営意欲のある担い手に効率的な農地の利用集積を図るとともに、中山間地域等における多面的機能が今後も維持されるよう地域のコミュニティを守るための必要な支援を今後も継続してまいります。 また、令和3年度に赤平市スマート農業研究会を設立したところであり、農家戸数の減少や高齢化に伴う労働者不足を解決するため、ロボット、AI、ICT等の先端技術を活用したスマート農業を国の動向を見据えながら推進してまいります。
食ブランドの充実につきましては、関係機関との協力体制を強化し、生産団体等が行う事業に対し支援を行い、赤平独自のブランド化を推進することで稲作経営の安定を図ってまいります。さらに、コロナ禍にも対応すべくメディアを活用する等、農産物や特産品のPR・販売を進めてまいります。
計画的な森林整備の促進につきましては、「赤平市森林整備計画」を規範とした具体的な造林等の計画である「森林経営計画」に従い、森林が持つ多面的・公益的機能の発揮に努めております。しかし、伐期を迎えた高林齢の森林が多いにも関わらず、森林整備は木材市況の低迷等により、森林所有者の費用負担が大きく、整備が進んでいない状況であります。そのため、森林所有者の費用負担を軽減する「民有林振興対策事業」により私有林等の伐採後の植栽を確実に実施するよう促し、また、森林環境譲与税を活用した「木育推進事業」により施設の遊具等を整備し、幼少期から木とふれあい、豊かな心を育み、木材利用の推進や多くの市民への森林整備に関する理解を促進してまいります。
観光の振興
エルム高原の自然環境を活かして、ブームとなっているアウトドア観光を積極的にPRし、更なるキャンパーの利用促進や、これまでアウトドア体験をしたことがない方にも楽しんでいただけるよう、エルム高原家族旅行村やオートキャンプ場、コテージ「虹の山荘」などの魅力を幅広い層の方々にPRしてまいります。また、「エルム高原温泉ゆったり」につきましては、オープンから27年目を迎え、施設の老朽化が著しいことから計画的な修繕を進め、施設の機能向上や長寿命化に向けて検討してまいります。今後も市民の憩いの場として健康増進はもとより、快適にご利用いただけるよう努めてまいります。
魅力あるイベントの推進につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、市内の多くのイベントが中止となりましたが、昨年50回の節目を迎えました市内最大のイベント「あかびら火まつり」は実行委員会の創意工夫により、オンラインで開催することができ、全国の方々に「あかびら火まつり」の歴史や赤平市の魅力を発信したところであります。新型コロナウイルス感染症の状況に応じたイベント内容を検討しなければなりませんが、開催に向けて感染防止対策を徹底しながら可能な範囲で実施できるよう、これからも支援してまいります。
広域的観光ルートの推進につきましては、日本遺産に認定されました「本邦国策を北海道に観よ！～北の産業革命『炭鉄港』～」において、「炭鉄港推進協議会」を中心に、自立・自走化に向けた取り組みを推進するとともに、統一感をもった情報発信や訪れた方々が楽しめるよう、環境を整備し、広域的観光ルートの創出に取り組んでまいります。
観光PR活動の充実につきましては、「情報発信基地AKABIRA(あかびら)ベース」において、赤平市の農産物や食料品、生産品とあわせて観光情報の発信など継続してPRに努めてまいります。また、お盆の時期に開催しております「AKABIRA(あかびら)ベースお盆の市」では新鮮な野菜やとうもろこし、赤平産の胡蝶蘭や盆花、ホットレッグの販売など、多くの方にお越しいただき賑わいを見せているところであります。今後も、今ある特産品の魅力を高め、感染防止対策を徹底し、各種イベントと連携を図りながら、引き続き多くの方に赤平の特産品の魅力を知っていただけるよう努めてまいります。
ともに学び合い豊かな心を育むまち
学校教育の充実
確かな学力の育成につきましては、家庭学習が果たす役割は重要と考え、子どもたちの基礎学力の向上を図るため、新たに英語を追加し2教科に拡充した「公設学習塾」を継続してまいります。
ICT環境の整備につきましては、タブレット端末などICT機器の整備を進め、その有効活用を通して、学習意欲の向上と授業の充実を図ってまいります。
生涯学習の推進
赤平市社会教育目標である「ゆとりある人生を求め、生涯にわたり楽しく学び、みんなで創るわたくしたちのまち」を目指し、引き続き、「学ぶ」、「みがく」、「鍛える」、「触れ合う」、「つなぐ」の5つの基本目標に沿った社会教育施策に取り組んでまいります。
交流センターみらいにつきましては、利用者に安全・安心かつ快適な環境を提供し、温室効果ガス排出量及び消費電力を削減するため、館内照明のLED化並びにボイラーを更新してまいります。
スポーツ・レクリエーションの振興
総合体育館につきましては、安全で快適な利用環境を整えるため、音響設備を更新するとともに施設機能診断の結果による改修工事の実施設計をおこなってまいります。
芸術・歴史・文化の推進
炭鉱遺産ガイダンス施設につきましては、令和3年度におきましても新型コロナウイルス感染症拡大により、閉館を余儀なくされたところでありますが、入館者は昨年の10月には3万人を突破したところであります。今後も炭鉱遺産ガイダンス施設を拠点に、炭鉱遺産資料の収集、保管、展示などの事業の充実に努めるとともに、地域おこし協力隊による企画展やイベントを通して、炭鉱遺産の魅力を発信してまいります。
ふれあいと交流で創る協働のまち
市民参画の推進
市民の主体的活動を育み、地域の活性化を図ることを目的とする団体や人材育成を中心に活動する団体に対し助成する「まちづくり活動推進事業」、「まちづくり・人づくり事業」につきましては、更なる事業のPRを積極的に行いながら、関係団体と連携を図り事業を継続してまいります。
広報・広聴の推進
市民の意見や要望を的確に把握し行政の取り組みに反映することが、市民と共に協働のまちづくりを進めるために必要不可欠ですので、赤平版世論調査である市民アンケートを継続して実施してまいります。また、市民アンケートを分析し、その結果を市民に周知することで情報の共有化をおこなってまいります。
健全な行財政の運営
市民サービス向上を図るため、事務作業の効率化を目指し、定例的な業務を自動化できるRPAの実証実験を行い、一部ではありますが、運用を始めたところであります。今後につきましては、RPAの運用に向けて、庁舎内の環境整備を進め、導入してまいります。
公共施設等の総合的な管理の推進につきましては、「公共施設等総合管理計画」に基づき、各公共施設の管理・運営に努めてまいります。特に、小学校統合後、空き校舎となる茂尻・豊里・赤間の3小学校につきましても、適切な情報提供に努め、市民皆様のご意見を伺いながら判断してまいります。
ふるさと納税の「赤平市ふるさとガンバレ応援寄附金」につきましては、全国から厚いご支援をいただき、制度開始以降、毎年増加をしております。令和4年度におきましても、事業者のご協力をいただきながら、返礼品による地元特産品の消費拡大と市内産業の活性化を促進するとともに、本市のまちづくりへの貴重な財源として有効な活用を図ってまいります。
企業版ふるさと納税の「あかびら創生寄附金」につきましては、昨年、地域再生計画が認定となり、令和4年度においては、企業の皆様から赤平を応援していただけるような魅力ある取り組みの実施や情報の発信に努め、地方創生推進に係る財源の確保を図ってまいります。
むすび
以上、今後の私の所信と令和4年度における市政執行について申し上げましたが、私に与えられた任期も最終年を迎えることとなりました。
市民の皆様にお約束させていただいた公約は、政策決定プロセスの確立であり、市民アンケートの実施、事業の決定過程の透明化の大きく二点を示させていただきました。
一点目の市民アンケートは、令和元年から実施しており結果についても「広報あかびら」にて周知しているところでありますが、二点目の「事業の決定過程の透明化」における「事業規模、長期的利用度、代替案」等の行政側からの積極的な情報提供は、ほとんど無かったと思います。それは、例えば大型の建設事業などで財政運営にも影響を及ぼすような事業が結果として無かったためであります。そこで今後、私に与えられた任期の中で取り組むものとしては、赤平市における公共施設の厳しい現状を踏まえた上で、本当に必要な公共サービスとは何か、また、そのサービスを維持していくための負担はどうあるべきかを考えていくことであります。それには、市民の皆様と行政が同じ目標を持って、共に行動する「住民協働の公共施設マネジメント」が必要であります。なかでも、この春、市内の3つの小学校が統合いたしますが、統合後の3つの旧校舎に関する運用費及び改修費等の情報を提供し、市民の皆様と共に、その活用の方向性について検討してまいります。
今まさに地球規模で猛威を振るう感染症の影響により、社会や生活の変革を求められ、予測困難な時代を生き抜く術が必要ですが、大切なのは変わりゆく環境に適した変化を常に探求するスタンスです。科学的な根拠を基に市民との対話による判断と、市民に対する説明責任・結果責任を果たすのが政治の重要な役割であります。
私に与えられた残りの任期、環境の変化に適応し、住民主権・住民参加・住民福祉の諸原則の実現に向け全力で取り組んでまいります。
以上、所信の一端を申し述べましたが、市議会議員各位、並びに市民皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、令和4年度市政執行方針といたします。