「赤平市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例」に基づき、過疎地域で一定の条件のもと新しい事業や増産、建物の建替え、増築、修繕や模様替えを行う事業者に対して、固定資産税の課税を免除します。
過疎地域とは
「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」第2条第2項により赤平市は過疎地域として公示され、さらに産業振興促進区域として「赤平市過疎地域持続的発展市町村計画」において市全域が指定されています。
対象事業者
工場などの家屋、工場などの敷地である土地および機械・装置の取得価格が要件を満たす事業者
対象業種
- 製造業
- 旅館業（下宿を除く）
- 農林水産物などの販売業
- 情報サービス業など
※具体的な業種につきましては、ご相談ください。
要件
取得価格が下記を満たすこと。
資本金が5,000万円を超える事業者は新増設に限ります。その他、詳細な要件はご相談ください。
製造業・旅館業(下宿を除く)
| 資本金 | 工場などの家屋、工場敷地の土地、機械・装置の取得価格 |
|---|---|
| 5,000万円以下（個人を含む） | 500万円以上 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 1,000万円以上（新増設に限る） |
| 1億円超 | 2,000万円以上（新増設に限る） |
農林水産物などの販売業 ・情報サービス業など
| 資本金 | 工場などの家屋、工場敷地の土地、機械・装置の取得価格 |
|---|---|
| 5,000万円以下（個人を含む） | 500万円以上 |
| 5,000万円超 | 500万円以上（新増設に限る） |
免除
令和3年4月1日から令和6年3月31日までに、事業の用に供するために取得した建物や土地、機械および装置に対する固定資産税を3年間免除します。
申請
申請書に試算調書のほか、必要書類を添付して、固定資産税の免除を受けようとする年度の初日の属する年の1月31日までに申請してください。なお、必要書類は市税務課にあります。
ご相談
企業振興促進制度に関するご相談は，商工労政観光課（電話0125-32-1841）までご連絡ください。