法務省管轄支局民間訴訟通達センター等と名乗る架空請求ハガキにご注意ください。
最近,市内においても「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキが届いたと相談に来られるかたが増えています。
ハガキには「裁判の取り下げ期日が迫っている」「期日までに連絡しないと給与や不動産を差し押さえる」などの記載があり,受け取った人の不安をあおって連絡を取らせようとしますが,これは架空請求の手口の一つです。
「法務省管轄支局」と称する事業者の実体はなく、国の行政機関である「法務省」とも一切関係はありません。
このような内容のハガキが届いても,記載されている電話番号には絶対に電話しないでください。
不安を感じたり対処に困ったりした場合は,すぐに下記の相談窓口にご相談ください。
相談窓口
赤平消費者協会 電話:0125-32-1833
消費者ホットライン 電話:188(いやや)