全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、本市においても多くの公共施設等を保有しており、近い将来一斉に改修・更新時期を迎え、このまま保有し続けることは多額の改修・更新費用が必要になることが見込まれます。
そこで、国は平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定要請を行い、人口減少や少子高齢化、公共施設等に対するニーズの変化もあり、公共施設等の効果的・効率的な活用が求められ、長期的な視点を持って、公共施設等の集約や複合化、統廃合・長寿命化の施策を計画的に行うことで財政負担の軽減・平準化を図るものとして「赤平市公共施設等総合管理計画」を平成28年4月に策定しました。
策定から数年経過し、国は公共施設等総合管理計画指針の改訂等を行い計画の見直しを求めたことにより、本市においても令和3年4月に「赤平市公共施設等総合管理計画」を改訂しました。
改訂にあたっては、個別施設ごとに具体的な対策内容等を示した「赤平市個別施設計画」（令和3年3月策定）に基づき、各種の試算や方針の設定をおこなっています。