法律の目的
地方公共団体の財政の健全化に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて、地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的として制定されました。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、平成27年度決算に基づく健全化判断比率並びに資金不足比率について以下のとおり公表いたします。
健全化判断比率
| 区分 | 健全化判断比率 平成26年度 | 健全化判断比率 平成27年度 | 早期健全化基準 | 財政再生基準 |
|---|---|---|---|---|
| 実質赤字比率 | 実質赤字比率は黒字です。 | 実質赤字比率は黒字です。 | 15.00% | 20.00% |
| 連結実質赤字比率 | 連結実質赤字比率は黒字です。 | 連結実質赤字比率は黒字です。 | 20.00% | 30.00% |
| 実質公債費比率 | 18.5% | 18.8% | 25.0% | 35.0% |
| 将来負担比率 | 140.9% | 118.3% | 350.0% | なし |
資金不足比率
| 区分 | 資金不足比率 平成26年度 | 資金不足比率 平成27年度 | 経営健全化基準 |
|---|---|---|---|
| 水道事業会計 | 資金不足となっていません。 | 資金不足となっていません。 | 20.0% |
| 病院事業会計 | 資金不足となっていません。 | 資金不足となっていません。 | 20.0% |
| 下水道事業会計 | 資金不足となっていません。 | 資金不足となっていません。 | 20.0% |
| 土地造成事業特別会計 | 資金不足となっていません。 | 資金不足となっていません。 | 20.0% |
指標の説明
- 実質赤字比率:一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する比率です
- 連結実質赤字比率:全ての会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率です
- 実質公債費比率:公債費及び公債費に準じた経費の標準財政規模に対する比率です
- 将来負担比率:地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率です
- 資金不足比率:公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率です