介護保険の保険料って?

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65歳以上のかたの保険料

  • 保険料は、基準額をもとに本人の所得状況や世帯員の住民税課税状況などに応じて決められます。
  • 令和3年度から令和5年度までの基準額は、年額67,200円(月額5,600円)です。

この表は数式を含んでいます

表:収入別の保険料率と年額保険料
区分 対象者 保険料率 年額保険料
第1段階
  • 生活保護を受けている人
  • 世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金を受けている人または前年の本人年金収入等が80万円以下の人
基準額 ×0.45 30,200円
第2段階 世帯全員が住民税非課税で、前年の本人年金収入等が80万円超120万円以下の人 基準額 ×0.7 47,000円
第3段階 世帯全員が住民税非課税で、前年の本人年金収入等が120万円超の人 基準額 ×0.75 50,400円
第4段階 本人が住民税非課税(世帯に課税者がいる)で、前年の本人年金収入等が80万円以下の人 基準額 ×0.9 60,400円
第5段階 本人が住民税非課税(世帯に課税者がいる)で、前年の本人年金収入等が80万円超の人 基準額 67,200円
第6段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が125万円未満の人 基準額×1.15 77,200円 
第7段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が125万円以上210万円未満の人 基準額×1.3 87,300円 
第8段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満のかた 基準額×1.55 104,100円 
第9段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上の人 基準額×1.7 114,200円 

低所得者の介護保険料を軽減しています

令和元年10月より行われていました低所得者の介護保険料減額を令和3年4月以降も実施し、所得段階が第1段階から第3段階のかたまでの介護保険料が軽減となります。

表:所得段階に応じた介護保険料の改正
所得段階 対象者 軽減前の年間保険料 軽減前の保険料率 軽減後の年間保険料 軽減後の保険料率
第1段階
  • 生活保護を受けている
  • 世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人、または前年の本人年金収入等が80万円以下の人
30,200円 基準額×0.45 20,100円
(軽減額10,100円)
基準額×0.3
第2段階 世帯全員が住民税非課税で、前年の本人年金収入等が80万円超120万円以下の人 47,000円 基準額×0.7 33,600円
(軽減額13,400円)
基準額×0.5
第3段階 世帯全員が住民税非課税で、前年の本人年金収入等が120万円超の人 50,400円 基準額×0.75 47,000円
(軽減額3,400円)
基準額×0.7
「介護」のイメージイラスト

 

 

保険料の納めかた

  • 老齢(退職)年金・遺族年金・障害年金の年額が18万円以上のかたは原則として、偶数月(年6回)に支払われる年金から天引きとなります。(特別徴収)
  • 特別徴収以外(普通徴収)のかたは、送付される納付書で金融機関・コンビニエンスストア等で納めていただくか口座振替による納付方法により、毎月(年6回)納めていただくことになります。
  • 年度の途中で65歳になられたかたや赤平市へ転入された人は、年金を受給していても、一時的に納付書(普通徴収)での納付となります。

40歳以上65歳未満のかたの保険料

「保険証を持っている人」のイメージイラスト

加入している医療保険ごとに設定される介護保険料率に応じて算定され、医療保険と同じ収めかたとなります。

 

介護保険料を納めないでいると

「困っている高齢者」のイメージイラスト

災害などの特別な事情がないのに保険料を納めないでいると、滞納処分として財産の差し押さえ等を受ける場合があるほか、保険料を納めない期間に応じて給付の制限を受けることがあります。

 

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