大規模に土地を購入したときは、国土利用計画法により、買主が届出をしなければなりません。
(都市計画区域 5,000平方メートル以上、都市計画区域以外の区域 10,000平方メートル以上)
届出は、北海道知事あての届出書に必要な書類を添付して、契約を結んだ日から2週間以内に、建設課管理計画係に提出してください。
届出書は建設課管理計画係にありますので、必要なときはお申し出ください。
北海道のホームページからも様式をダウンロードできます。
（令和8年4月1日より、国土利用計画法施行規則の改正に伴い、届出書の様式が変更になります。）
大規模な土地の権利移転の届出_国土法 ｜ 総合政策部計画局土地水対策課 (北海道) のページへ
記入方法や添付書類などについて詳しくご説明します。
次の条件を満たす土地取引にあたっては届け出が必要です。
取引の形態
- 売買
- 交換
- 営業譲渡
- 譲渡担保
- 代物弁済
- 現物出資
- 共有持分の譲渡
- 地上権・貸借権設定・譲渡
- 予約完結権・買戻権等の譲渡
- 信託受益権の譲渡
- 地位譲渡 第三者のためにする契約
(これらの取引の予約である場合も含みます。)
取引の規模(容積要件)
- 市街化区域を除く都市計画区域：5,000平方メートル以上（※1）
- 都市計画区域以外の区域：10,000平方メートル以上
（※1）赤平市は、区域区分の設定がない（非線引）地域であるため、都市計画区域内に所在する土地で5,000平方メートル以上の土地は全て対象となります。
一団の土地取引(事後届出制の場合)
個々の面積は小さくても、権利取得者(売買の場合であれば買主)が権利を取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合(「買いの一団」といいます。)には届け出が必要です。
提出書類について
令和8年4月1日より、国土利用計画法施行規則の改正に伴い、届出書の様式が変更になりました。
○変更のポイント
- 法人は会社法人等番号の報告が必要になります（番号がない法人は除く）
- 法人の代表者の国籍等の報告が必要となります
- 法人の役員において同一国籍の者が役員の過半数を占める場合、その国籍の報告が必要になります
- 法人の株主において同一国籍の者が議決権の過半数を占める場合、その国籍の報告が必要になります
必須書類については、以下のとおりです。（各1部提出）
- 土地売買等届出書
- 土地売買契約書等の写し
- 周辺状況図（縮尺5,000分の1以上、土地及びその付近の近況を明らかにした図面）
- 形状図（縮尺500分の1から2,000分の1程度、土地の形状を明らかにした図面及び公図の写し）
必要に応じて提出する書類については、以下のとおりです。（該当するものを各1部提出）
- 実測図（土地の面積の実測の方法を示した図書）
- 事業計画書（土地の利用目的に係る事業計画書又は事業概要書）
- 委任状（代理人が届出をする場合）
- 別紙筆一覧（土地売買等届出書に全ての筆を記載できない場合）
- 別紙共有者一覧（土地の譲受人及び譲渡人が複数になる場合）
- 別紙海外居住者（譲受人の住所が国外の場合、国内の連絡先を記載した別紙）