(趣旨)

第1条　この規則は、赤平市債権管理条例(平成23年条例第16号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(賦課徴収に関する職務の委任等)

第2条　市長等(市長及び公営企業管理者をいう。)は、強制徴収公債権(市税を除く。)の賦課徴収に関する事務に従事する職員のうち指定する者に対して、当該徴収金の滞納処分等に係る職務を委任することができる。

(台帳の記載事項)

第3条　主管課長等(課長及びこれに相当する組織の長をいう。)は、その所管する本市の債権について、条例第5条に規定する台帳を、書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により作成の上、適正に管理するものとする。

(督促後の期間)

第4条　条例第8条に規定する相当の期間は、1年を限度とする。

(履行期限後の期間)

第5条　条例第13条に規定する相当の期間は、1年以上とする。

(徴収停止後の期間)

第6条　条例第15条第1項第5号に規定する相当の期間は、1年以上とする。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。