(趣旨)

第1条　この規則は、赤平市都市計画下水道事業受益者負担金条例(昭和63年条例第10号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第5条第1項の規定により公告された賦課対象区域内に土地を所有する者は、市長が指定する日までに、当該土地の所在、地積等を下水道事業受益者申告書(様式第1号)により市長に申告しなければならない。この場合において、当該土地に条例第2条ただし書の規定に基づく協議により負担金納付者として定めた地上権等を有する者があるときは、その者の同意を得て申告しなければならない。

(受益者の変更の届出)

第3条　条例第9条の規定に基づく受益者の変更の届出は、遅滞なく下水道事業受益者変更届(様式第2号)によって、市長に提出しなければならない。

(不申告等の取り扱い)

第4条　市長は、第2条第1項の申告がないとき又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、同項前段の規定に基づき土地の所有者が申告すべき事項を認定することができる。

(受益者の地積)

第5条　負担金の額の算定基準となる受益者の地積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿により認定する。ただし、市長は、公簿により難いときその他特別の理由があると認めるときは、実測により認定することができる。

(負担金の額等の通知)

第6条　条例第6条第3項に規定する通知は、同条第1項に規定する受益者(第2項による通知を受ける受益者を除く。)に対して、下水道事業受益者負担金賦課決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(負担金の納期等)

第7条　受益者は、条例第6条第1項に規定する負担金の額を20で除して得た期別の負担金額を毎年度次の各号に定める納期に納付しなければならない。

(負担金の徴収猶予)

第8条　市長は、受益者が条例第7条各号の一に該当すると認めたときは、その者の申請に基づき、負担金の徴収を猶予することができる。この場合においては、その金額を適宜分割して納付すべき期日を定めることができる。

(徴収猶予の取消し)

第9条　市長は、前条第3項の規定により徴収猶予を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第10条　条例第8条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、納入通知書を受けとった日又は減免の理由が発生した日から14日以内に下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第9号)により、市長に申請しなければならない。

(減免の取消し)

第11条　市長は、前条第2項の規定に基づき減免をした後において、その減免の理由が消滅したときは、消滅後の納期に係る負担金の減免を取り消し、その減免を受けていた受益者に対して下水道事業受益者負担金減免取消通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(繰上徴収)

第12条　市長は、負担金の額の確定した受益者が次の各号の一に該当する場合においては、納期の到来前であってもその納期限を繰り上げて負担金を徴収することができる。

(延滞金の減免)

第13条　市長は、条例第10条第3項の規定に基づき次の各号の一に該当するときは、延滞金を減免することができる。

(督促)

第14条　市長は、条例第10条第2項に規定する督促は、督促状(様式第15号)によるものとする。

(賦課徴収資料の提出)

第15条　市長は、負担金の減免若しくは徴収猶予の決定その他賦課徴収に係る処分のため、受益者に対して必要と認める資料の提出を求めることができる。

(納付管理人の設定等)

第16条　受益者は、市内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有しないとき又は有しなくなったときは、自己に係る負担金の納付に関する一切の事項を処理させるため、市内に居住し独立の生計を営む者のうちから本人の同意を得て、納付管理人を定め、これを第2条の規定に基づく申告の際又はその必要が生じた日以後、遅滞なく市長に届け出なければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も、また同様とする。

(住所等変更の届出)

第17条　受益者又は納付管理人がその住所、居所、事務所若しくは事業所又は氏名を変更したときは、遅滞なく、下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(審査請求等)

第18条　負担金に係る審査請求をする場合は、下水道事業受益者負担金審査請求書(様式第18号又は様式第18号の2)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。