(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道に係る都市計画下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一般使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人と当該土地所有者で協議して当該土地に係る負担金の徴収を受ける者を定めた場合には、その者をいう。

(負担金の決定等)

第3条　下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分するものとする。

(受益者の負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条第1項の規定による公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同項の規定により公告された区域内のものの面積に、別表に掲げる負担区ごとの単位負担金額を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　管理者は、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　管理者は、前条第1項の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　管理者は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の非賦課及び減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を賦課しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第5条第1項の公告の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納入すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金の徴収、滞納処分等)

第10条　負担金に係る督促、延滞金の徴収、滞納処分等については、赤平市債権管理条例(平成23年条例第16号)の例による。

(還付、書類の送達等)

第11条　負担金又はこれに係る延滞金の還付並びにこれらの徴収金の徴収又は還付に関する書類の送達及び公示送達については、市税の例による。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。