○赤平市市税等の特定滞納者等に対する特別措置に関する条例施行規則
平成18年3月15日
規則第20号
(目的)
第1条 この規則は、赤平市市税等の特定滞納者等に対する特別措置に関する条例(平成18年条例第24号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
2 前項の行政サービスにおいて、申請行為を必要としない行政サービスについては、事前に特定滞納者等の確認を行うものとする。
(1) 職員の採用
(2) 非常勤職員及び臨時的任用職員の任用
(3) 一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業(埋立処分に係るものに限る。)の許可
(4) 浄化槽清掃業の許可
(5) 赤平市中小企業融資事業
(6) 赤平市中小企業利子補給制度
(7) 赤平市中小企業倒産関連融資利子補給
(8) 指定給水装置工事事業者の指定
(9) 排水設備工事指定業者の指定
(10) 排水設備責任技術者の登録
(審査委員会)
第4条 条例第6条に規定する赤平市市税等特定滞納者審査委員会は、税務課長、総務課長、財政課長、市民生活課長、建設課長、上下水道課長、学校教育課長及び委員長が指名する職員で構成し、委員長は税務課長とする。
(1) 市税等を完納したとき、又は滞納額が著しく減少し、その後の納税も確実に期待できるとき。
(2) 納税相談又は納税指導等による納税誓約が誠意をもって履行され、今後の納税も確実に期待できるとき。
(3) その他市長が認めたとき。
(委任)
第6条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年規則第4号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成23年規則第21号)
この規則は、公布の日から施行し、平成23年7月1日から適用する。
附則(平成26年規則第7号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成28年規則第7号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年規則第11号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年規則第13号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和2年規則第13号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
別表(第2条、第3条関係)
1 補助金の給付等
(1) 重度障害者福祉タクシー券助成
(2) 母子家庭高等技能訓練促進
(3) 母子家庭自立支援教育訓練給付金
(4) 紙おむつ支給事業
(5) 緊急通報システム事業
(6) 高齢者世帯等除雪費助成事業
(7) 健康診断・検診助成事業
(8) 予防接種助成事業
(9) ごみ処理手数料の減免
(10) 合併処理浄化槽設置整備事業補助
(11) 赤平市企業振興促進制度
(12) 赤平市店舗近代化促進事業助成
(13) 赤平市中小企業利子補給制度
(14) 赤平市中小企業倒産関連融資利子補給
(15) 赤平市チャレンジ・アレンジ産業振興奨励事業
(16) 起業支援事業
(17) 農業振興資金利子補給事業
(18) あんしん住宅助成
(19) 民間賃貸住宅家賃助成事業
(20) 民間賃貸住宅建設助成事業
(21) 民間賃貸住宅リフォーム助成事業
(22) 民間賃貸住宅土地購入助成事業
(23) 持ち家住宅建設等助成事業
(24) 持ち家住宅土地購入助成事業
(25) 一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業(埋立処分に係るものに限る。)の許可
2 貸付、融資等の実施
(1) 赤平市中小企業融資事業
(2) 赤平市内勤労者生活資金貸付(勤労者小口融資)
(3) 赤平市地域総合整備資金
(4) 赤平市奨学資金
(5) 水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給
(6) 赤平市看護師等修学資金貸付事業
3 財産の使用又は許可
(1) 行政財産の使用許可
(2) 市有財産貸付
(3) 市有地の車庫証明
(4) 赤平市農産物加工実習センター加工室使用許可
(5) 市営住宅入居
(6) 市営住宅駐車場使用許可
(7) 道路占用許可
4 工事又は物品納入等の競争入札参加資格の付与等
(1) 物品等の購入、製造
(2) 業務委託
(3) 工事及び修繕の請負
(4) 自動車、機械器具の借上げ
(5) 競争入札参加資格
(6) 一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業(埋立処分に係るものに限る。)の許可
(7) 浄化槽清掃業の許可
(8) 指定給水装置工事事業者の指定
(9) 排水設備工事指定業者の指定
(10) 排水設備責任技術者の登録
5 その他
(1) 職員の採用
(2) 非常勤職員及び臨時的任用職員の任用
(3) 市有財産売買
(4) 無料法律相談
(5) 手話奉仕員派遣事業
(6) 母子家庭等日常生活支援
(7) 配食サービス
(8) 生活管理指導員派遣事業
(9) 生活管理指導短期宿泊事業
(10) 健康教育事業
(11) 介護予防事業