2　市長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

2　当該市に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達したとき、資格の取得の届出をしようとする場合は、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)にその事実が確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

3　被保険者が、特例被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第13条(介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第11条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)第1項本文に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者をいう。以下「特例被保険者」という。)に該当するに至ったとき又は特例被保険者に該当しなくなったときは、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)にその事実が確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

4　被保険者が、施行法第11条第1項の規定に該当しなくなったときは、介護保険被保険者適用除外者終了届(様式第3号)にその事実が確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(様式第7号)を当該申請者に交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第3項のただし書(法第28条第4項及び法第32条第2項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、法第27条第11項ただし書(法第28条第4項及び法第32条第9項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により処理期間を延期するときは、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者等に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第10項(法第28条第4項及び法第32条第9項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(様式第7号)を当該申請者に交付するものとする。

3　第1項の申請を行った者が、法第29条第2項及び法第33条の2第2項の規定により準用される法第27条第11項の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の申請により要介護状態及び要支援状態区分の変更の認定がなされた場合又は要介護状態及び要支援状態区分の変更の認定に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更通知書(様式第13号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、法第30条第1項及び法第33条の3第1項に規定する要介護状態及び要支援状態区分の変更を行うとき、法第30条第2項及び法第33条の3第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(様式第8号)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

6　市長は、法第30条及び法第33条の3の規定により要介護状態及び要支援状態区分の変更の認定がなされた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更通知書(様式第13号)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

2　市長は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第14号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更をしようとするとき、省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(様式第8号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　市長は、前項の申請により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類が変更された場合又は当該サービスの種類の変更が認められなかった場合は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第16号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、利用者負担額減額・免除等の可否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により利用者負担額減額・免除の認定をしたときは、当該申請者に対し介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第21号)を交付するものとする。

4　市長は、利用者負担額を減額・免除する場合は、第1項の申請書の提出があった日から12月を超えない範囲で当該利用者負担額を減額・免除する期間を定めるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに、施設介護サービス費の額に係る特例の可否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除等決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定)(様式第23号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により、施設介護サービス費の額に係る特例の適用を認めるときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第24号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第26号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により負担限度額を決定した場合は、当該申請者に対し介護保険負担限度額認定証(様式第27号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第29号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により特定負担限度額を決定した場合は、当該申請者に対し介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第30号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第32号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は、次に定めるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第32号)により当該申請者あて通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第32号)により当該申請者あて通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、当該申請者に介護保険特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第32号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、介護保険自己負担額証明書(様式第35号の3)を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、差額支給の可否を決定し、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給(不支給)決定通知書(様式第37号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の負担限度額又は特例負担限度額の差額の支給を決定したときは、速やかに差額を支給しなければならない。

2　法第138条に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、特別徴収中止通知書(様式第39号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

3　法第139条第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、介護保険料還付(充当)通知書(様式第40号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

4　省令第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は納入通知書兼特別徴収(仮徴収)変更通知書(様式第41号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い化)終了申請書(様式第44号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第46号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、保険給付の差止の記載を行う場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

3　前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(様式第49号)が市長に提出された場合は、市長は、速やかに審査し、保険給付の差止の記載を消除するものとする。

2　市長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(様式第51号)の提出があった場合は、市長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は給付額減額等の記載を消除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　延滞金の減免に関し必要な事項は、市長が別に定める。

3　条例第13条第1項第5号の市長が特に必要があると認めるときとは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第55号)により当該申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第56号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定の上、介護保険料減免決定通知書(様式第57号)により当該申請者に通知する者とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(保険料の減免額等)

2　条例附則第18項の規定により適用する条例第13条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、第34条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

3　前項に規定する場合における条例第13条第2項の申請書については、第34条の2第1項の規定にかかわらず、市長が別に様式を定めることができる。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日より施行し、平成17年10月1日より適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、すでに印刷済の用紙類については、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成26年1月1日より適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、すでに印刷済の用紙類については、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の赤平市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の赤平市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の赤平市職員の給与に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の赤平市税条例施行規則、第5条の規定による改正前の赤平市社会福祉法施行細則、第6条の規定による改正前の赤平市生活保護法施行細則、第7条の規定による改正前の赤平市中国残留邦人等に対する支援給付施行細則、第8条の規定による改正前の赤平市児童福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の赤平市子ども・子育て支援法施行細則、第10条の規定による改正前の赤平市立保育所条例施行規則、第11条の規定による改正前の赤平市立保育所時間外保育事業実施規則、第12条の規定による改正前の赤平市立保育所一時保育事業実施規則、第13条の規定による改正前の赤平市入院助産条例施行規則、第14条の規定による改正前の赤平市児童手当等事務処理規則、第15条の規定による改正前の赤平市児童扶養手当事務取扱規則、第16条の規定による改正前の赤平市後期高齢者医療に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の赤平市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の赤平市身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第20条の規定による改正前の赤平市知的障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の赤平市国民健康保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の赤平市母子保健法施行細則、第23条の規定による改正前の赤平市畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則、第24条の規定による改正前の赤平市介護保険条例施行規則、第26条の規定による改正前の赤平市市営住宅条例施行規則及び第27条の規定による改正前の赤平市特定公共賃貸住宅管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の赤平市道路占用規則、赤平市税条例施行規則、赤平市病院事業の設置等に関する条例施行規則、赤平市職員の育児休業等に関する条例施行規則、赤平市特定公共賃貸住宅管理条例施行規則、障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、赤平市市営住宅条例施行規則、赤平市行政手続条例施行規則、赤平市介護保険条例施行規則、赤平市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、赤平市中国残留邦人等に対する支援給付施行細則、赤平市予算の編成及び執行に関する規則、赤平市児童手当等事務処理規則、赤平市介護保険事業者における事故発生時の報告に関する規則、赤平市母子保健法施行細則、赤平市児童扶養手当事務取扱規則、赤平市立保育所一時保育事業実施規則、赤平市立保育所時間外保育事業実施規則及びあかびら創生寄附条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改定を加えたうえ、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項及び第3項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第25号は、特定介護サービス及び特定介護予防サービス(以下この項において「特定介護サービス等」という。)が行われた月が令和3年8月以後の場合における特定入所者介護サービス費の支給及び特定入所者介護予防サービス費の支給(以下この項において「特定入所者介護サービス費等の支給」という。)に係る限度額認定申請について適用し、特定介護サービス等が行われた月が同年7月以前の場合における当該特定入所者介護サービス費等の支給に係る限度額認定申請については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、すでに印刷済の用紙類については、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の様式第25号は、特定介護サービス及び特定介護予防サービス(以下この項において「特定介護サービス等」という。)が行われた月が令和3年8月以後の場合における特定入所者介護サービス費の支給及び特定入所者介護予防サービス費の支給(以下この項において「特定入所者介護サービス費等の支給」という。)に係る限度額認定申請について適用し、特定介護サービス等が行われた月が同年7月以前の場合における当該特定入所者介護サービス費等の支給に係る限度額認定申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各規則の規定による様式とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(赤平市国民健康保険条例施行規則等の一部改正に伴う経過措置)

6　この規則の施行の際現に前4項の規定による改正前の各規定により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。