○赤平市介護保険条例

平成12年3月27日

条例第26号

目次

第1章 本市が行う介護保険(第1条)

第2章 介護保険事業計画(第1条の2・第1条の3)

第3章 介護認定審査会(第2条・第3条)

第4章 保険料(第4条~第15条)

第5章 罰則(第16条~第20条)

附則

第1章 本市が行う介護保険

(本市が行う介護保険)

第1条 本市が行う介護保険については,法令に定めがあるもののほか,この条例の定めるところによる。

第2章 介護保険事業計画

(介護保険事業計画の推進)

第1条の2 市は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第117条第1項の規定により定める赤平市介護保険事業計画(以下「計画」という。)の推進に関して,被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

(赤平市介護保険事業計画等推進委員会)

第1条の3 計画の推進を図り,介護保険事業の円滑な実施を確保するため,赤平市介護保険事業計画等推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は,次に掲げる事務を行う。

(1) 高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定,進行管理及び評価について調査審議し,及び意見を述べること。

(2) 前号に定めるもののほか,介護保険事業の実施に関する重要な事項について調査審議し,及び意見を述べること。

3 委員会は,委員14人以内をもって組織する。

4 委員は,次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 被保険者

(2) 学識経験者

(3) 保健,医療又は福祉の関係者

(4) 介護サービスの提供に携わる者

(5) その他市長が適当と認める者

5 委員の任期は,3年間とする。ただし,委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

6 委員は,再任されることができる。

7 前各項に定めるもののほか,委員会の組織及び運営に関し必要な事項は,市長が定める。

第3章 介護認定審査会

(介護認定審査会の委員の定数)

第2条 赤平市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の委員の定数は,10人以内とする。

(規則への委任)

第3条 法令及びこの条例に定めるもののほか,認定審査会に関し必要な事項は,規則で定める。

第4章 保険料

(保険料率)

第4条 令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は,次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第38条第1項第1号に掲げる者 33,600円

(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 47,000円

(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 50,400円

(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 60,400円

(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 67,200円

(6) 令第38条第1項第6号に掲げる者 77,200円

(7) 令第38条第1項第7号に掲げる者 87,300円

(8) 令第38条第1項第8号に掲げる者 104,100円

(9) 令第38条第1項第9号に掲げる者 114,200円

2 令和3年度から令和5年度までの令第38条第1項第6号の基準所得金額は,令第38条第6項の規定に基づく介護保険法施行規則(平成11年度厚生省令第36号。以下「規則」という。)第143条の規定にかかわらず1,250,000円とする。

3 令和3年度から令和5年度までの令第38条第1項第7号の基準所得金額は,令第38条第7項の規定に基づく規則第143条の2の規定にかかわらず1,250,000円とする。

4 第1項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は,同号の規定にかかわらず,20,100円とする。

5 前項の規定は,第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において,前項中「20,100円」とあるのは,「33,600円」と読み替えるものとする。

6 第4項の規定は,第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において,第4項中「20,100円」とあるのは,「47,000円」と読み替えるものとする。

(普通徴収に係る納期)

第5条 普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は,次のとおりとする。

第1期 4月16日から同月30日まで

第2期 6月16日から同月30日まで

第3期 8月16日から同月31日まで

第4期 10月16日から同月31日まで

第5期 12月16日から同月30日まで

第6期 翌年2月16日から同月末日まで

2 前項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は,市長が別に定めることができる。この場合において,市長は,当該第1号被保険者及びその属する世帯の世帯主に対しその納期を通知しなければならない。

3 納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき,又はその分割金額が100円未満であるときは,その端数金額又はその全額は,全て最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格の取得,喪失等があった場合)

第6条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は,第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

2 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は,第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3 保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号(1)に係る者を除く。),ロ若しくはニ,第2号ロ,第3号ロ,第4号ロ,第5号ロ,第6号ロ,第7号,第8号ロ又は第9号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は,当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第9号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

(普通徴収の特例)

第7条 保険料の額の算定の基礎に用いる市町村民税の課税非課税の別又は地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項,第34条第1項,第34条の2第1項,第34条の3第1項,第35条第1項,第35条の2第1項,第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には,当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし,当該合計所得金額が零を下回る場合には,零とする。)が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては,その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り,第1号被保険者について,その者の前年度の保険料の額を当該年度の当該保険料に係る納期の数で除して得た額(市長が必要と認める場合においては,当該額の範囲内において市長が定める額とする。)を,それぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。

2 前項の規定により保険料を賦課した場合において,当該保険料の額が当該年度分の保険料の額に満たないこととなるときは,当該年度分の保険料の額が確定した日以後においてその不足額を徴収し,既に徴収した保険料が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときは,その過納額を還付し,又は当該第1号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

(普通徴収の特例に係る保険料額の修正の申出等)

第8条 前条第1項の規定により保険料を賦課した場合において,当該年度分の保険料の額が前年度の保険料の額の2分の1に相当する額に満たないこととなると認められるときは,同項の規定により保険料を普通徴収されることとなる者は,同項の規定により算定された保険料の額について,地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の規定による納入の通知の交付を受けた日から30日以内に市長に同項の規定によって徴収される保険料額の修正を申し出ることができる。

2 前項の規定による修正の申出があった場合において,当該申出について相当の理由があると認められるときは,市長は,当該年度分の保険料の額の見積額を基礎として,前条第1項の規定により徴収する保険料の額を修正しなければならない。

(保険料の額の通知)

第9条 保険料の額が定まったときは,市長は,速やかに,これを第1号被保険者及び連帯納付義務者に通知しなければならない。その額に変更があったときも,同様とする。

(保険料の督促)

第10条 市長は,法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)が納期限までに保険料を完納しないときは,納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。ただし,法第143条において準用する地方税法第13条の2の規定を適用する場合及び第12条第1項の規定による保険料の徴収猶予をする場合は,この限りでない。

(延滞金)

第11条 保険料の納付義務者は,納期限後にその保険料を納付する場合においては,当該納付金額に,その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ,当該金額につき年14.6パーセントの割合をもって計算した金額(納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については,年7.3パーセント)に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし,延滞金額が10円未満である場合においては,この限りでない。

2 前項に規定する年当たりの割合は,閏年の日を含む期間についても,365日当たりの割合とする。

3 第1項の規定により計算された延滞金額に10円未満の端数があるときは,これを切り捨てるものとする。

4 市長は,第1項の規定にかかわらず,特別な理由があると認めるときは,延滞金を免除することができる。

(保険料の徴収猶予)

第12条 市長は,次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては,納付義務者の申請によって,その納付することができないと認められる金額を限度として,6月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が,震災,風水害,火災その他これらに類する災害により,住宅,家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと,又はその者が心身に重大な障害を受け,若しくは長期間入院したことにより,その者の収入が著しく減少したこと。

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が,事業又は業務の休廃止,事業における著しい損失,失業等により著しく減少したこと。

(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が,干ばつ,冷害,凍霜害等による農作物の不作,不漁その他これらに類する理由により著しく減少したこと。

2 前項の申請をしようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して,市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名,住所及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。次条第2項第1号において同じ。)

(2) 徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3) 徴収猶予を必要とする理由

(保険料の減免)

第13条 市長は,次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し,保険料を減免する。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が,震災,風水害,火災その他これらに類する災害により,住宅,家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと,又はその者が心身に重大な障害を受け,若しくは長期間入院したことにより,その者の収入が著しく減少したこと。

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が,事業又は業務の休廃止,事業における著しい損失,失業等により著しく減少したこと。

(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が,干ばつ,冷害,凍霜害等による農作物の不作,不漁その他これらに類する理由により著しく減少したこと。

(5) その他市長が特に必要があると認める事情にあること。

2 前項の規定により保険料の減免を必要とする者は,普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限までに,特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに,次に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して,市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名,住所及び個人番号

(2) 減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3) 減免を必要とする理由

3 第1項の規定により保険料の減免を受けた者は,その理由が消滅した場合においては,直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(保険料に関する申告)

第14条 第1号被保険者は,毎年度3月31日まで(3月18日以後に第1号被保険者の資格を取得した者は,当該資格を取得した日から14日以内)に,第1号被保険者本人の所得状況,当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税の有無,その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(市税条例の準用)

第15条 この条例に定めるもののほか,保険料の賦課徴収については,赤平市税条例(昭和30年条例第19号)の各相当規定を準用する。

第5章 罰則

第16条 第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは,その者に対し,10万円以下の過料を科する。

第17条 法第30条第1項後段,法第31条第1項後段,法第33条の3第1項後段,法第34条第1項後段,法第35条第6項後段,法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し,10万円以下の過料を科する。

第18条 被保険者,被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに,法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず,又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず,若しくは虚偽の答弁をしたときは,10万円以下の過料を科する。

第19条 偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第20条 第16条から前条までの過料の額は,情状により市長が定める。

2 第16条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は,その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度及び平成13年度における保険料率の特例)

2 平成12年度における保険料率は,第4条第1項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 4,000円

(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 6,100円

(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 8,100円

(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 10,200円

(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 12,200円

3 平成13年度における保険料率は,第4条第1項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 12,200円

(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 18,300円

(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 24,500円

(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 30,600円

(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 36,700円

4 平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期は,第5条の規定にかかわらず,次のとおりとする。

第1期 10月16日から同月31日まで

第2期 12月16日から同月31日まで

第3期 翌年2月16日から同月末日まで

5 平成12年度において第5条第2項の規定を適用する場合においては,同項中「別に定めることができる。」とあるのは「10月1日以後において別に定める時期とすることができる。」とする。

6 平成13年度においては,第4期から第6期の納期に納付すべき保険料の額は,第3期に納付すべき保険料の額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。

(平成24年度から平成26年度における保険料率の特例)

7 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)附則第14条第1項及び第2項(同条第3項及び第4条において準用する場合を含む。)に規定する者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は,第4条の規定にかかわらず,38,600円とする。

8 令附則第15条第1項及び第2項(同条第3項及び第4条において準用する場合を含む。)に規定する者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は,第4条の規定にかかわらず,45,800円とする。

(平成12年度及び平成13年度における普通徴収の特例)

9 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は,第6条第1項及び第2項の規定にかかわらず,平成12年度においては,平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次項において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に,平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み,当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この項において同じ。)を乗じて得た額とし,平成13年度においては,次の各号に掲げる額の合算額とする。

(1) 平成13年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(以下「平成13年度通年保険料額」という。)を18で除して得た額に,平成13年4月から同年9月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

(2) 平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に,平成13年10月から平成14年3月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

10 保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。以下この項において同じ。),ロ及びハ,第2号ロ,第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は,第6条第3項の規定にかかわらず,平成12年度及び平成13年度においては,次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 当該該当するに至った日が,平成12年4月1日から同年10月31日までの間である場合 該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額

(2) 当該該当するに至った日が,平成12年11月1日から平成13年3月31日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ,ロ及びハ,第2号ロ,第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に平成12年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

(3) 当該該当するに至った日が,平成13年4月1日から同年9月30日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ,ロ及びハ,第2号ロ,第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に平成13年4月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額,該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年9月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

(4) 当該該当するに至った日が,平成13年10月中である場合 令第38条第1項第1号イ,ロ及びハ,第2号ロ,第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

(5) 当該該当するに至った日が,平成13年11月1日から平成14年3月31日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ,ロ及びハ,第2号ロ,第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額,令38条第1項第1号イ,ロ及びハ,第2号ロ,第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に平成13年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成14年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

(延滞金の割合等の特例)

11 当分の間,第11条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は,この規定にかかわらず,各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には,その年中においては,年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし,年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には,年7.3パーセントの割合)とする。

(赤平市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の廃止)

12 赤平市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成11年条例第12号)は,廃止する。

(赤平市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

13 赤平市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

14 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)附則第14条第1項の規定に基づき,医療介護総合確保推進法第5条の規定による改正後の介護保険法(以下「改正法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については,介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み,その円滑な実施を図るため,平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間で市長が定める日までの間は行わず,当該市長が定める日の翌日から行うものとする。

15 医療介護総合確保推進法附則第14条第3項の規定に基づき,改正法第115条の45第2項第4号に掲げる事業については,その円滑な実施を図るため,平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間で市長が定める日までの間は行わず,当該市長が定める日の翌日から行うものとする。

16 医療介護総合確保推進法附則第14条第4項の規定に基づき,改正法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については,その事業の実施に必要な準備のため,平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間で市長が定める日までの間は行わず,当該市長が定める日の翌日から行うものとする。

17 医療介護総合確保推進法附則第14条第5項の規定に基づき,改正法第115条の45第2項第6号に掲げる事業については,その円滑な実施を図るため,平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間で市長が定める日までの間は行わず,当該市長が定める日の翌日から行うものとする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免)

18 令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては,特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている保険料(第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が定められている保険料であって,当該届出が第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年2月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)の減免については,次の各号のいずれかに該当する者は,第13条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして,同項の規定を適用する。

(1) 新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に,中華人民共和国から世界保健機関に対して,人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。次号において同じ。)により,第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し,又は重篤な傷病を負ったこと。

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により,第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の事業収入,不動産収入,山林収入又は給与収入(以下この号において「事業収入等」という。)の減少が見込まれ,次の及びに該当すること。

 事業収入等のいずれかの減少額(保険金,損害賠償等により補填されるべき金額があるときは,当該金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

19 前項の場合における第13条第2項の規定の適用については,同項中「提出しなければならない」とあるのは,「提出しなければならない。ただし,市長は,これにより難い事情があると認めるときは,別に申請期限を定めることができる」とする。

附 則(平成13年条例第17号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成15年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の赤平市介護保険条例第4条の規定は,平成15年度以降の年度分保険料から適用し,平成14年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第29号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成18年4月1日から施行する。ただし,第11条第4項の規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条 改正後の赤平市介護保険条例第4条の規定は,平成18年度分の保険料から適用し,平成17年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)

第3条 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は,第4条第1項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第4条第1項第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし,同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていないものとした場合,第4条第1項第1号に該当するもの 25,300円

(2) 第4条第1項第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第4条第1項第2号に該当するもの 25,300円

(3) 第4条第1項第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第4条第1項第3号に該当するもの 31,800円

(4) 第4条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の適用を受けるもの(以下この項において「第2項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第4条第1項第1号に該当するもの 28,800円

(5) 第4条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第4条第1項第2号に該当するもの 28,800円

(6) 第4条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第4条第1項第3号に該当するもの 34,900円

(7) 第4条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第4条第1項第4号に該当するもの 41,400円

2 平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は,第4条第1項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第4条第1項第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第4条第1項第1号に該当するもの 31,800円

(2) 第4条第1項第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第4条第1項第2号に該当するもの 31,800円

(3) 第4条第1項第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第4条第1項第3号に該当するもの 34,900円

(4) 第4条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法の一部を改正する法律附則第6条第2項の適用を受けるもの(以下この項において「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第4条第1項第1号に該当するもの 38,400円

(5) 第4条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第4条第1項第2号に該当するもの 38,400円

(6) 第4条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第4条第1項第3号に該当するもの 41,400円

(7) 第4条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第4条第1項第4号に該当するもの 44,500円

3 平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は,第4条第1項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第4条第1項第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第4条第1項第1号に該当するもの 31,800円

(2) 第4条第1項第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第4条第1項第2号に該当するもの 31,800円

(3) 第4条第1項第4号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第4条第1項第3号に該当するもの 34,900円

(4) 第4条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(新平成18年介護保険等改正令附則第4条第5号に該当する者(以下この項において「第5号該当者」という。)に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第4条第1項第1号に該当するもの 38,400円

(5) 第4条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第4条第1項第2号に該当するもの 38,400円

(6) 第4条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第4条第1項第3号に該当するもの 41,400円

(7) 第4条第1項第5号に該当する者であって,その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合,第4条第1項第4号に該当するもの 44,500円

附 則(平成20年条例第8号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第9号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成21年4月1日から施行する。

(平成21年度から平成23年度における保険料率の特例)

第2条 令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4条において準用する場合を含む。)に規定する者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は,第4条の規定にかかわらず,36,800円とする。

(経過措置)

第3条 改正後の第4条の規定は,平成21年度以降の年度分の保険料について適用し,平成20年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の赤平市後期高齢者医療に関する条例第6条第1項の規定及び第2条の規定による改正後の赤平市介護保険条例第11条第1項の規定は,この条例の施行の日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し,同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については,なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は,平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の赤平市介護保険条例第4条の規定は,平成24年度分の保険料から適用し,平成23年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の赤平市債権管理条例附則第3項及び第4項の規定,第2条の規定による改正後の赤平市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定並びに第3条の規定による改正後の赤平市介護保険条例附則第11項の規定は,延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し,同日前の期間に対応するものについては,なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の赤平市介護保険条例第4条の規定は,平成27年度分の保険料から適用し,平成26年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の赤平市介護保険条例(以下「新条例」という。)第4条第2項の規定は,平成27年度以後の保険料について適用することとし,平成26年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

3 新条例第4条第3項及び第4項の規定は,平成29年度分の保険料について適用することとし,平成26年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第36号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条及び第4条の規定は,平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第12号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の赤平市介護保険条例第4条の規定は,平成30年度分の保険料から適用し,平成29年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第25号)

この条例は,平成30年8月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の第4条及び次項の規定は,平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成30年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

附 則(令和元年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は,令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の赤平市介護保険条例第4条の規定は,令和2年度分の保険料から適用し,令和元年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

附 則(令和2年条例第18号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の附則第18項及び第19項の規定は,令和2年2月1日から適用する。

附 則(令和2年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は,令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の赤平市債権管理条例附則第3項,第2条の規定による改正後の赤平市後期高齢者医療に関する条例附則第3条及び第3条の規定による改正後の赤平市介護保険条例附則第11項の規定は,この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し,同日前の期間に対応する延滞金については,なお従前の例による。

附 則(令和3年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,令和3年4月1日から施行する。ただし,附則第18項第1号の改正規定は,公布日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の赤平市介護保険条例第4条の規定は,令和3年度分の保険料から適用し,令和2年度以前の年度分の保険料については,なお従前の例による。

赤平市介護保険条例

平成12年3月27日 条例第26号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成12年3月27日 条例第26号
平成13年7月10日 条例第17号
平成15年3月19日 条例第7号
平成18年3月24日 条例第29号
平成20年3月21日 条例第8号
平成21年3月19日 条例第9号
平成21年12月18日 条例第24号
平成24年3月22日 条例第8号
平成25年12月13日 条例第26号
平成27年3月19日 条例第13号
平成27年5月15日 条例第25号
平成27年12月11日 条例第36号
平成29年3月22日 条例第12号
平成30年3月22日 条例第7号
平成30年6月15日 条例第25号
令和元年6月26日 条例第15号
令和元年12月13日 条例第30号
令和2年3月30日 条例第14号
令和2年4月28日 条例第18号
令和2年12月11日 条例第31号
令和3年3月22日 条例第4号