2　市長は、前項及びその他必要な事項の届出(様式第4号)があったときは、記載事項の適否等を確認の上受理し関係書類を整理する。

2　市長は、前項の被保険者台帳を磁気テープ(これに準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

2　前項の検認を行うに当っては被保険者台帳と照合し、その内容に相違あるときは所要の手続きを経て、関係書類を整理しなければならない。

3　第1項の検認又は更新のため資格確認書を提出している間において療養の給付を受けようとするときは、世帯主は市長に国民健康保険受給資格証明書交付申請書(様式第8号)を提出するものとする。

4　前項の規定による届出がなされたときは、市長はすみやかに国民健康保険受給資格証明書(様式第9号)を申請者に交付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請を受理したときは、災害、貧困等の特別の事情があると認めた者については、その一部負担金を減免し、又は6月以内の期間を限って、その徴収を猶予することができる。

3　市長は、第1項の規定による申請を受理し、これを審査決定したときは国民健康保険一部負担金減額、免除、徴収猶予承認(却下)通知書(様式第13号)により通知する。

4　市長は、法第44条の規定による一部負担金の減額、免除又は徴収猶予を認めた納付義務者に対し、国民健康保険一部負担金減額、免除、徴収猶予証明書(以下「証明書」という。)(様式第14号)を交付する。

2　保険医療機関又は保険薬局は、前項の規定による証明書の提出があった被保険者について療養を行ったときは、その者より徴収すべきであった一部負担金に相当する金額を診療報酬請求書に記載し、証明書を添付して市長に提出しなければならない。

2　市長は前項の規定による申請書を受理したときは、すみやかに審査決定し、国民健康保険移送承認(却下)通知書(様式第17号)により通知するものとする。

2　世帯主は、法第43条第3項又は法第56条第2項の規定による差額(以下「療養給付差額」という。)の支給を受けようとするときは、国民健康保険療養給付差額支給申請書(様式第19号)に一部負担金又は実費徴収された関係機関発行の領収書を添付して市長に申請しなければならない。

3　市長は、前2項の規定による申請書を受理したときは、すみやかに審査決定し、国民健康保険給付支給決定通知書(様式第19号の2)又は国民健康保険給付不支給決定通知書(様式第19号の3)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、すみやかに審査決定し、国民健康保険給付支給決定通知書(様式第19号の2)又は国民健康保険給付不支給決定通知書(様式第19号の3)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による国民健康保険高額療養費(外来年間合算)支給申請書の提出を受けたときは、これを審査し、支給又は不支給の旨を国民健康保険高額療養費(外来年間合算)支給(不支給)決定通知書(様式第20号の2の2)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定による自己負担額証明書交付申請書の提出を受けたときは、これを審査し、当該被保険者の国民健康保険の自己負担額の内容を確認し、国民健康保険高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書(様式第20号の2の3)を交付するものとする。

4　市長は、前項の規定による国民健康保険高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書の交付を受けた者が当該被保険者に係る医療保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定する後期高齢者医療広域連合による審査を経た場合は、年間の高額療養費の支給の可否を決定し、当該被保険者に国民健康保険高額療養費(外来年間合算)支給(不支給)決定通知書により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、すみやかに審査決定し、高額介護合算療養費支給(不支給)決定通知書(様式第20号の3)により申請者に通知し、支給決定の場合は直ちに申請者に支給する。

3　市長は、第1項の規定により提出を受けた申請書が省令第27条の27第2項の規定によるものであるときは、赤平市国民健康保険自己負担額証明書(様式第20号の4)を申請者に交付する。

2　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、すみやかに審査決定し、国民健康保険給付支給決定通知書(様式第19号の2)又は国民健康保険給付不支給決定通知書(様式第19号の3)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の支給決定に当たり、出産育児一時金は、妊娠4月以上の場合の出産(死産を含む。)に対して全てこれを支給するものとし、双生児等の出産に対しては、1児排出を1出産として出産児数に応じてこれを支給するものとする。

3　条例第6条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、12,000円を加算する。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査し、傷病手当金(支給・不支給)決定通知書(様式第22号の3)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出を受理した場合において法第64条第1項に該当するときは、すみやかに第三者に対し、損害賠償請求権の行使(様式第24号)を行わなければならない。

3　市長は、損害賠償請求額及び返還金の額を決定したときは、国民健康保険法による損害賠償(返還金)請求通知書(様式第25号)により請求又は返還させなければならない。

2　市長は、前項の国民健康保険税課税台帳を磁気テープ(これに準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

2　修正申立に対する決定の通知は、国民健康保険税修正申立決定通知書(様式第31号)による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年11月16日から施行する。

2　この規則の施行の際、すでに印刷済の用紙類については、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年更新分の被保険者証の更新の特例)

2　平成12年分の被保険者証の更新に限り、条例第13条第1項中「2年」とあるのは「1年5カ月」とする。

1　この規則は、平成13年7月9日から施行する。

2　この規則の施行の際、すでに印刷済の用紙類については、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、すでに印刷済の用紙類については、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、すでに印刷済の用紙類については、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、すでに印刷済みの用紙類については、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、すでに印刷済みの用紙類については、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条第3項の改正規定は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、すでに印刷済の用紙類については、この規則にかかわらず、当面の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の赤平市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の赤平市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の赤平市職員の給与に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の赤平市税条例施行規則、第5条の規定による改正前の赤平市社会福祉法施行細則、第6条の規定による改正前の赤平市生活保護法施行細則、第7条の規定による改正前の赤平市中国残留邦人等に対する支援給付施行細則、第8条の規定による改正前の赤平市児童福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の赤平市子ども・子育て支援法施行細則、第10条の規定による改正前の赤平市立保育所条例施行規則、第11条の規定による改正前の赤平市立保育所時間外保育事業実施規則、第12条の規定による改正前の赤平市立保育所一時保育事業実施規則、第13条の規定による改正前の赤平市入院助産条例施行規則、第14条の規定による改正前の赤平市児童手当等事務処理規則、第15条の規定による改正前の赤平市児童扶養手当事務取扱規則、第16条の規定による改正前の赤平市後期高齢者医療に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の赤平市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の赤平市身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第20条の規定による改正前の赤平市知的障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の赤平市国民健康保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の赤平市母子保健法施行細則、第23条の規定による改正前の赤平市畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則、第24条の規定による改正前の赤平市介護保険条例施行規則、第26条の規定による改正前の赤平市市営住宅条例施行規則及び第27条の規定による改正前の赤平市特定公共賃貸住宅管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第20号の2及び様式第20号の4の改正規定は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各規則の規定による様式とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(赤平市国民健康保険条例施行規則等の一部改正に伴う経過措置)

6　この規則の施行の際現に前4項の規定による改正前の各規定により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、すでに印刷済みの用紙類については、この規則にかかわらず、当面の間、所要の調整をして使用することができる。