2　前項の諸手当の範囲並びに給料及び諸手当の支給方法については、赤平市特別職の給与に関する条例(昭和26年条例第6号)を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

(赤平市教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例の廃止)

2　赤平市教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例(昭和28年条例第15号)は、廃止する。

(給料の特例)

3　令和元年12月1日から当分の間、教育長の給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、月額555,680円とする。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年5月1日から適用する。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例に基づいて、すでに支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和36年10月1日からこの条例の施行日の属する月の末日までの期間にかかわる給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和38年1月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の規定に基づいて昭和38年10月1日からこの条例施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第3条から第7条までの規定は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　削除

3　削除

4　削除

5　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて昭和42年8月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて昭和44年10月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて昭和46年10月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

2　この条例の施行日前に、改正前の条例の規定に基づいて昭和47年10月1日からこの条例の施行日までの間に支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行日前に、改正前の条例の規定に基づいて昭和49年8月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の施行日前に改正前の条例の規定に基づいて昭和51年10月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤平市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行日前に、改正前の赤平市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて、昭和54年4月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤平市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行日前に、改正前の赤平市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて昭和55年10月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤平市特別職の給与に関する条例等(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与又は報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の赤平市特別職の給与に関する条例等の規定に基づいて支給された給与又は報酬は、改正後の条例の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤平市教育委員会委員長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の赤平市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤平市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の赤平市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年6月1日から施行する。

(平成15年6月の期末手当の額の特例)

2　平成15年6月に支給する期末手当の額は、改正後の規定により算定される期末手当の額から、第2条第1項に定める給料月額から改正後の給料月額を減じた額に相当する額を減じた額とする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の改正規定は、平成19年1月1日より施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年6月1日から施行する。

(平成19年6月の期末手当の額の特例)

2　平成19年6月に支給する期末手当の額は、改正後の規定により算定される期末手当の額から、第2条第1項に定める給料月額から改正後の給料月額を減じた額に相当する額を減じた額とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年6月1日から施行する。

(平成23年6月の期末手当の額の特例)

2　平成23年6月に支給する期末手当の額は、改正後の規定により算定される期末手当の額から、第2条第1項に定める給料月額から改正後の給料月額を減じた額に相当する額を減じた額とする。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第2条の改正後の赤平市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は適用せず、改正前の赤平市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年6月1日から施行する。

(平成27年6月の期末手当の額の特例)

2　平成27年6月に支給する期末手当の額は、改正後の規定により算定される期末手当の額から、第2条第1項に定める給料月額から改正後の給料月額を減じた額に相当する額を減じた額とする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。