2　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する者に支給する。

3　期末手当の額は、それぞれの基準日現在において、特別職の職員が受けるべき給料月額に、100分の232.5を乗じて得た額に100分の10を加算し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、赤平市職員の給与に関する条例施行規則(昭和26年規則第8号)で定める割合を乗じて得た額とする。

4　寒冷地手当の額は、赤平市職員の給与に関する条例第17条及び第18条を準用する。

5　前2項の手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(給料の特例)

2　令和元年12月1日から当分の間、特別職の職員の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、市長にあっては、774,000円、副市長にあっては645,840円とする。

(期末手当の額の特例)

3　平成16年4月1日から当分の間、特別職の職員の期末手当の額は、第6条第3項中「100分の10」とあるのは加算しないものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

2　この条例は、この条例施行の日に在職する職員から適用する。

3　この条例施行前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和29年1月1日以後この条例施行までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年6月1日から適用する。

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づき支給される勤務地手当に代えて、当分の間、月額の暫定手当を支給する。その支給方法は、赤平市職員の給与に関する条例附則第13項以下関係各項を準用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年5月1日から適用する。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例に基づいて、すでに支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかわる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和36年10月1日からこの条例の施行日の属する月の末日までの期間にかかわる給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和38年1月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて昭和38年10月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(施行日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年度寒冷地手当から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第3条から第7条までの規定は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　削除

3　削除

4　削除

5　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて昭和42年8月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。ただし、第5条の改正規定は、昭和44年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて昭和44年10月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて昭和46年10月1日からこの条例の施行日までの間に支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

2　この条例の施行日前に、改正前の条例の規定に基づいて昭和47年10月1日からこの条例の施行日までの間に支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行日前に、改正前の条例の規定に基づいて昭和49年8月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行日前に、改正前の条例の規定に基づいて昭和51年10月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤平市特別職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行日前に、改正前の赤平市特別職の給与に関する条例の規定に基づいて昭和54年4月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤平市特別職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行日前に、改正前の赤平市特別職の給与に関する条例の規定に基づいて昭和55年10月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項及び第3項の規定は、昭和58年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤平市特別職の給与に関する条例等(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与又は報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の赤平市特別職の給与に関する条例等の規定に基づいて支給された給与又は報酬は、改正後の条例の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤平市特別職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の赤平市特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和62年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤平市特別職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の赤平市特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、別に規定で定める日から施行し、改正後の赤平市特別職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の赤平市特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、別に規則で定める日から施行し、改正後の赤平市特別職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の赤平市特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、別に規則で定める日から施行し、改正後の赤平市特別職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の赤平市特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年1月1日から施行する。

(平成6年3月の期末手当額の特例)

2　平成6年3月に支給することとなる期末手当の額については、第6条の規定によるほか、赤平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成5年条例第31号)附則第7項の規定により期末手当を受ける職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(平成7年3月の期末手当の額の特例)

2　平成7年3月に支給することとなる期末手当の額については、第6条の規定によるほか、赤平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成6年条例第20号)附則第7項の規定により期末手当を受ける職員の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(平成12年3月の期末手当の額の特例)

2　平成12年3月に支給することとなる期末手当の額については、第6条の規定によるほか、赤平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成11年条例第23号)附則第8項の規定により期末手当を受ける職員の例による。

この条例は、平成12年12月1日から施行する。

この条例は、平成13年12月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成15年1月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年6月1日から施行する。

(平成15年6月の期末手当の額の特例)

2　平成15年6月に支給する期末手当の額は、改正後の規定により算定される期末手当の額から、第2条に定める給料月額から改正後の給料月額を減じた額に相当する額を減じた額とする。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　附則第2項の改正規定は、平成19年1月1日より施行し、平成19年3月31日までの間、「副市長」を「助役」と読み替えるものとする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年6月1日から施行する。

(平成19年6月の期末手当の額の特例)

2　平成19年6月に支給する期末手当の額は、改正後の規定により算定される期末手当の額から、第2条に定める給料月額から改正後の給料月額を減じた額に相当する額を減じた額とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年6月1日から施行する。

(平成23年6月の期末手当の額の特例)

2　平成23年6月に支給する期末手当の額は、改正後の規定により算定される期末手当の額から、第2条に定める給料月額から改正後の給料月額を減じた額に相当する額を減じた額とする。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年6月1日から施行する。

(平成27年6月の期末手当の額の特例)

2　平成27年6月に支給する期末手当の額は、改正後の規定により算定される期末手当の額から、第2条に定める給料月額から改正後の給料月額を減じた額に相当する額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　第1条の規定による改正後の赤平市特別職の給与に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の赤平市特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、第1条の規定による改正後の赤平市特別職の給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の赤平市特別職の給与に関する条例(以下この項及び次条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和6年11月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の赤平市特別職の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。