2　前項の規定は、引き続き6月又は1年を超えて会議に出席しないこととなる日の属する月の翌月分の議員報酬から適用する。

3　第1項の規定により議員報酬を減額された者が会議に出席したときは、会議に出席した日の属する月の翌月分(会議に出席した日が月の初日である場合は、当該月分)から第1条の議員報酬を支給する。

2　前項の期末手当の額は、議員報酬月額に赤平市特別職の給与に関する条例(昭和26年条例第6号)の適用を受ける職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

3　前項の場合において、期末手当に係る第1項の基準日に第2条の2第1項本文の規定を適用されている者については、同項本文の規定により支給される議員報酬の額を当該期末手当に係る期末手当基礎額とする。

2　前項の規定にかかわらず、赤平市職員の給与に関する条例第15条の3及び第15条の4の規定の例による取扱いについては、この限りでない。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2　市議会議員等諸給与条例(昭和22年条例第3号)は、廃止する。

(支給日の特例)

3　昭和48年度に限り、条例第7条の規定により12月15日を基準日として支給を受けるべき期末手当の額の一部について、第4条の支給日の規定にかかわらず、昭和49年1月末日までに支給するものとする。

(期末手当の内払い)

4　議長、副議長及び議員が、昭和48年12月15日からこの条例の施行の日の前日までの間に、条例第4条の規定に基づいて支給を受けた期末手当は、この条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(期末手当の支給の特例)

5　昭和49年度に限り、条例第7条の規定による期末手当のほか、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する議長、副議長及び議員に対して、施行の日から起算して10日を超えない範囲内において、市長が定める日に期末手当を支給する。

6　前項の規定による期末手当の額は、施行の日において議長、副議長及び議員が受けるべき報酬月額に100分の30を乗じて得た額とする。

7　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間、議会の議長、副議長及び議員の議員報酬月額は、第1条の規定にかかわらず、議長にあっては、287,000円、副議長にあっては247,000円、議員にあっては228,000円とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、昭和39年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて昭和38年10月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて昭和42年8月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和43年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前の条例の規定に基づいて昭和44年10月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて昭和46年10月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

2　この条例の施行日前に、改正前の条例の規定に基づいて昭和47年10月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　この条例の施行日前に、改正前の条例の規定に基づいて昭和48年12月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　この条例の施行日前に、改正前の条例の規定に基づいて昭和49年8月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　この条例の施行日前に、改正前の条例の規定に基づいて昭和51年10月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤平市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例の施行日前に、改正前の赤平市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和54年4月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤平市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行日前に、改正前の赤平市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和55年10月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の赤平市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤平市特別職の給与に関する条例等(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与又は報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の赤平市特別職の給与に関する条例等の規定に基づいて支給された給与又は報酬は、改正後の条例の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤平市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の赤平市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、平成元年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤平市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の赤平市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の赤平市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例施行の日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月1日から施行する。