(趣旨)

第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、赤平市公民館(以下「公民館」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(地区公民館及び分館の設置)

第3条　公民館に必要あるときは、地区公民館及び分館を置くことができる。

(職員)

第4条　公民館に館長を置き、主事その他必要な職員を置くことができる。

(事業)

第5条　公民館は、次に掲げる事業を行う。

(使用時間及び使用期間)

第6条　公民館の使用時間は午前9時から午後9時までとし、その使用期間は同一使用者が引続いて5日を超えることができない。ただし、委員会が認めたときは、この限りでない。

(休館日)

第7条　公民館の休館日は、次のとおりとする。

(使用許可)

第8条　公民館を使用しようとする者は、あらかじめ委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第9条　委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しない。

(使用料)

第10条　公民館使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、委員会が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(使用料の還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、委員会が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第12条　使用者は、許可を受けた目的外に公民館を使用し、その全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(使用許可の取消等)

第13条　委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取消し、又は使用を停止し、若しくは使用条件を変更することができる。この場合において、使用者に損害が生じても委員会は賠償の責を負わない。

(特別施設等の制限)

第14条　使用者は、公民館の使用に当たり特別の設備をし、又は既存の設備を変更しようとするときは、あらかじめ委員会の許可を受けなければならない。

(販売行為の禁止)

第15条　委員会の許可を受けた者以外は、公民館又はその敷地内において物品の販売、寄付の要請その他これに類する行為をしてはならない。

(原状回復)

第16条　使用者は、公民館の使用を終ったとき又は第13条により使用許可を取消され、若しくは使用停止されたときは、直ちに使用場所を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第17条　使用者は、公民館の使用により建物、附属設備及び備付物件を破棄、破損、汚損又は滅失したときは、委員会の定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。

(入場の制限)

第18条　委員会は、公民館の管理上適当でないと認めた者に対し、公民館への入場を拒否し、又は公民館から退場を命ずることができる。

(地区公民館及び分館の使用)

第19条　地区公民館及び分館の使用については、委員会が別に定める。

(指定管理者による管理)

第20条　委員会は、公民館の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公民館の管理を行わせることができる。

(指定管理者に係る読替規定)

第21条　前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせるときは、次のとおり読み替えるものとする。

(規則への委任)

第22条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。