2　法第9条第4項に規定する身分を示す証明書は、立入調査員証(様式第2号)とする。

2　市長は、前項の規定による通知後において、所有者等が必要な措置を講じ、当該空家等の状態が改善されたと認められるときは、認定取消通知書(様式第4号)により所有者等に通知するものとする。

2　法第22条第1項の規定による助言又は指導は、特定空家等に関する助言及び指導書(様式第5号)により当該空家等の所有者等に通知するものとする。

2　法第22条第2項の規定による勧告は、特定空家等に関する勧告書(様式第6号)により行うものとする。

2　法第22条第4項の通知書は、命令に係る事前通知書(様式第8号)とする。

3　法第22条第4項の意見書は、命令に係る事前通知に対する意見書(様式第9号)とする。

4　法第22条第3項に規定する者は、法第22条第4項及び第6項の代理人を選任しようとするときは、書面によりその旨を届け出なければならない。

5　前項の代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した者は、書面によりその旨を市長に届け出なければならない。

6　法第22条第5項の規定による請求は、命令に係る意見聴取請求書(様式第10号)により行うものとする。

7　法第22条第7項の規定による通知は、命令に係る意見の聴取通知書(様式第11号)により行うものとする。

8　法第22条第6項に規定する者は、意見の聴取に際して、法第22条第8項の規定により証人を出席させようとするときは、あらかじめ書面によりその旨を届け出なければならない。

2　代執行に係る行政代執行法第3条第2項の規定による通知は、代執行令書(様式第13号)により行うものとする。

3　代執行に係る行政代執行法第4条に規定する証票は、代執行責任者証(様式第14号)とする。

4　代執行に係る行政代執行法第5条の規定による命令は、代執行費用納付命令書(様式第15号)により行うものとする。

2　法第22条第13項の標識は、標識(様式第16号)とする。

2　条例第11条第2項の規定による通知は、当該緊急安全措置を実施する前においては、緊急安全措置に係る事前通知書(様式第18号)により行い、実施後においては、緊急安全措置に係る実施通知書(様式第19号)により行うものとする。

3　条例第11条第3項の規定による徴収は、緊急安全措置費用請求書(様式第20号)により行うものとする。

2　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

4　会長及び副会長共に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

2　会長は、協議会の会議の議長となる。

3　協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5　協議会は、特に必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聞くことができる。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)の施行の日(令和5年12月13日)から施行する。