○赤平市長の権限に属する事務委任及び補助執行に関する規則

平成19年5月2日

規則第23号

(目的)

第1条 この規則は、市長の権限に属する事務の一部を、教育委員会及び教育委員会事務局の課長、選挙管理委員会事務局長、農業委員会の会長及び事務局長、公平委員会幹事、監査委員事務局長及び議会事務局長に委任及び補助執行させることについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(委任事務)

第2条 市長は、別表第1に掲げる事務について同表に掲げる行政委員会及び職員にそれぞれ委任する。

(補助執行事務)

第3条 市長は、別表第2に掲げる事務について同表に掲げる職員にそれぞれ補助執行させるものとする。

(運用)

第4条 前条による補助執行に係る事務の取扱いについては、赤平市役所事務専決規程(昭和52年規程第3号)の規定に準じて、運用する。

1 この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 赤平市農業委員会会長に対する事務委任規則(昭和61年規則第22号)

(2) 赤平市教育委員会に対する事務委任規則(昭和46年規則第1号)

(平成21年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年12月15日から適用する。

別表第1(第2条第1項関係)

委任する行政委員会及び職員

委任事務

教育委員会

(1) 委員会の所掌にかかる諸収入金の調定及び通知に関すること。

(2) 委員会の所管に属する公の施設の諸収入金の徴収及び減免に関すること。

(3) 委員会の所管に属する公の施設の管理及び運営に関すること。

(4) 赤平市青少年問題協議会に関すること。

農業委員会会長

(1) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第6条の規定に基づき定めた、赤平市農業経営基盤強化促進事業基本構想に定める「利用権設定等促進事業」に関する事務

(2) 農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令(昭和55年政令第288号)の規定に基づく登記事務

(3) 北海道農政部の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成17年3月24日条例第54号)に基づき、赤平市長が権限移譲を受けた農地法(昭和27年法律第229号)第3条、第4条、第5条、第18条、第49条、第50条及び第51条第1項の規定に基づく事務

別表第2(第3条第1項関係)

補助執行職員

補助執行事務

教育委員会事務局課長

選挙管理委員会事務局長

農業委員会事務局長

公平委員会幹事

監査委員事務局長

議会事務局長

(1) 資金前渡支出承認及び精算

(2) 所管配当予算の範囲内における支出負担行為(物品の購入(備品を除く。)で一品3万円以上にして一口30万円以上及び物品の修繕で一口30万円以上並びに工事の施行を除く。)

(3) 所管配当予算の範囲内における食糧費の支出

(4) 所管配当予算の範囲内における物品の購入、修繕等の伺及び赤平市会計規則(平成21年規則第10号)第112条第1項及び第2項の規定に基づく物品の購入、修繕並びに検収

(5) 支出負担行為決裁済みの支出命令

(6) 歳入の調定及び納入の通知

(7) 過誤納金の還付及び充当

(8) 委託、設計、調査、貸借及び運送等の契約手続(随意契約に限る。)

(9) 歳入歳出外の支出負担行為

赤平市長の権限に属する事務委任及び補助執行に関する規則

平成19年5月2日 規則第23号

(平成21年12月24日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成19年5月2日 規則第23号
平成21年3月31日 規則第10号
平成21年12月24日 規則第22号