○赤平市役所事務専決規程
昭和52年11月1日
規程第3号
赤平市役所事務専決規程(昭和44年規程第1号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規程は、市長の権限に属する諸般の行政事務を迅速に処理し、事務能率の向上を期し、かつ、内部的責任の範囲を明らかにするための事務の専決について必要な事項を定めるものとする。
(事務専決の定義)
第2条 事務の専決とは、副市長及び赤平市課設置条例施行規則(平成19年規則第3号)に規定する課長等(以下「課長等」という。)が市長の権限に属する事務のうち、この規程に定められた範囲内の事項について市長に代って決裁を行うことをいう。
(事務専決者の心得)
第3条 事務の専決を認められた職員は、よく上司の意を体してこの制度を理解し、この規程に定められていない事務であってもその専決に属する事務に準ずると認めたときは、これを専決し適切、公正に事務を処理しなければならない。
(1) 規定の解釈上疑義があると認められる事項
(2) 異例に属し、又は先例になると認められる事項
(3) 紛争、論争のあるもの又は将来その原因となるおそれがあると認められる事項
(4) その他特に必要と認められる事項
(専決の留保事項)
第5条 次の各号に掲げる事項は、市長決裁事項として副市長等の専決を留保する。
(1) 市政の総合企画及び総合調整並びに一般方針の決定
(2) 重要な事務、事業の実施方針及び新規事業の計画
(3) 市の境域及び字名
(4) 市議会の招集及び解散並びに市議会に提出する議案、諮問及び報告
(5) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条及び第180条の規定による専決処分
(6) 予算の編成
(7) 他の地方公共団体との間の組合及び事務委託
(8) 条例、規則、規程及び訓令の制定、改廃
(9) 訴訟、不服申し立て、和解、あっせん、調停及び仲裁並びに請願、陳情等の重要なものの処理決定
(10) ほう賞、表彰及び賠償の決定並びに儀式及び典礼
(11) 重要な契約、告示、達し、指令、通達、協議、申請、照会、回答及び通知並びに重要な文書の進達
(12) 重要な市政に対する市民の要望事項の処理及び市民に対する重要事項の伝達
(13) 特定の重要会議の招集及びその付議案件
(14) 行政組織、職制及び職員定数の決定
(15) 重要な報告及び復命
(16) 附属機関又はこれに類するものの委員等の選任及び解任並びにこれに対する諮問事項の決定
(17) 職員(臨時的任用職員を除く。)の任免、処遇、分限及び懲戒
(18) 課長等の道外出張命令
(19) 7日以上の休暇及び欠勤
(20) 職員団体との協定及び職員の労働組合との労働協約の締結
(21) 非常勤職員の公務災害の認定及び補償の実施
(22) 予定価格2,000万円以上の設定
(23) 財産の取得(予定価格200万円未満の不動産の取得を除く。)又は処分及び公の施設の設置若しくは廃止又は管理の委託
(24) 予定価格500万円以上の物品の購入、修繕、貸借、印刷、運送等の契約手続きの承認
(25) 予定価格2,000万円以上の工事の施行、検定
(26) 交際費の支出
(28) 金品(10万円未満を除く。)の寄付及び贈与の受理
(29) 前各号に掲げるもののほか、特に重要又は異例に属する事項の処理決定
(副市長の専決事項)
第6条 副市長は、次に掲げる事項を専決することができる。
(1) 課長の事務引継ぎ
(2) 附属機関又はこれに類するものの委員等の出張命令
(3) 課長の7日未満の休暇及び欠勤の承認
(4) 職務に専念する義務の免除(特に異例の場合を除く。)及び営利企業等の従事制限の解除
(5) 課長の道内出張命令及び主幹以下の道外出張命令
(6) 職員研修(職場内研修を除く。)計画の策定及び実施
(7) 不動産の1年を超える貸借
(8) 予定価格1,000万円以上2,000万円未満の工事及び委託契約手続の承認(予定価格の設定も含む。)
(9) 予定価格200万円未満の不動産の取得、処分
(10) 予定価格250万円以上500万円未満の物品の購入、修繕及び印刷等の契約手続きの承認(予定価格の設定も含む。)
(11) 予定価格1,000万円以上2,000万円未満の工事及び委託契約の検定に関する承認
(12) 予定価格250万円以上500万円未満の物品の購入、修繕及び印刷等の検収に関する承認
(13) 5,000円以上の食糧費の支出承認
(15) 見積価格100万円以上の物品の不用品としての処分
(16) 1万円以上10万円未満の金品の寄付及び贈与の受理
(17) 予備費の充用
(18) 異例かつ重要な徴収権消滅の決定
(19) 前各号に準ずる重要又は異例に属する事項の処理
(課長等の共通専決事項)
第7条 課長等は、当該課(所を含む。以下同じ。)の分掌に係る、次に掲げる事項を専決することができる。
専決事項 | 備考 |
(1) 所属職員に対する事務上の命令及び監督並びに所管事務に関する報告 |
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(2) 所属職員の一時的配置命令 |
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(3) 課内各職位の責任事項及び権限分担状況の審査及び決定 |
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(4) 課の長期及び短期の事務基本計画の承認 |
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(5) 決裁された基本計画又は既定方針に基づいて作成された執行日程計画等の承認 |
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(6) 上司の指示又は受領した命令に基づく部、課所属職員に対する特定の通知、指令等の決定 |
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(7) 所管事務に関する既定計画の進捗状況その他の事務実績報告書の承認 |
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(8) 所管事務に関する事務上機密の指定 |
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(9) 公印の管守 |
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(10) 公簿、公文書(附帯資料、図面等を含む。)の閲覧許可及び謄本又は抄本の発行 |
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(11) 軽易又は定例的な届、申請、願等の受理又は処理 |
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(12) 届、申請、願等の経由進達及び軽易又は定例的な副申の承認 |
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(13) 軽易又は定例的な事案の照会、回答、通知、報告、依頼、督促又は告示の承認 |
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(14) 決裁された基本事項の範囲内における指令書発行の承認 |
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(15) 日誌の点検 |
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(16) 所管事務に関する使用料又は手数料の減免(ただし、督促手数料を除く。) | |
(17) 所管事務に関する使用料又は手数料、国庫支出金、道支出金等の調定、収入命令、納入督励及び督促並びに督促手数料の減免及び分割又は延納の許可又は承認 | |
(18) 過誤納金の還付及び充当 | |
(19) 予定価格50万円を超えない工事、修繕及び委託の契約手続きの承認及び検定(予定価格の設定も含む。) | |
(20) 予定価格30万円を超えない物品の購入・修繕、印刷等の契約手続きの承認及び検定(予定価格の設定も含む。) | |
(21) 所管配当予算の範囲内における工事の設計及び施行 | 1件1,000万円未満 |
(22) 工事の軽微な設計変更 | 現請負代金の10％以内でかつ200万円未満 |
(23) 資金前渡支出承認及び精算 | |
(24) 定例的支出に係る経費の支出負担行為 | |
(25) 所管配当予算の範囲内における食糧費の支出 | 1件5千円未満 |
(26) 支出負担行為の決裁済みの支出命令 | |
(27) 所管配当予算の範囲内における前9号以外の支出負担行為 | 1件1,000万円未満 |
(28) 歳出予算の流用 |
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(29) 1万円未満の金品の寄付及び贈与の受理 |
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(30) 不動産の1年未満の貸借 |
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(31) 市有各種自動車及び機械の操作及び運営 |
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(32) 公示送達 |
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(33) 主幹以下の事務引継ぎ |
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(34) 主幹以下の休暇及び欠勤の承認 |
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(35) 所管配当予算の範囲内での職員の道内出張及び復命の承認 | 主幹以下 |
(36) 所管配当予算の範囲内での職員の市内出張及び外勤の命令並びにこれらの復命 | 主幹以下 |
(37) 所管配当予算の範囲内での臨時的任用職員の雇用 |
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(38) 所管配当予算の範囲内における時間外勤務計画の承認 |
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(39) 所属職員の時間外勤務又は休日勤務の命令 |
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(40) 所属職員の夜間勤務又は特殊勤務の命令 |
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(41) 決裁された計画及び自己の責任事務遂行に必要な調査事項の承認 |
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(42) 組織変更及び人事異動を伴わない事務処理手続きの改善案の承詔 |
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(43) 各種委員等の委嘱 |
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(課長等の個別専決事項)
第8条 課長等は、前条に規定するもののほか、次に掲げる事項を専決することができる。
総務課長
(1) 職員に関する証明書及び各種証票の交付
(2) 扶養親族及び寒冷地手当の世帯区分の認定、通勤手当、住居手当の認定
(3) 北海道市町村職員共済組合及び社会保険関係事務の処理
(4) 給与所得に係る源泉徴収及び住民税の特別徴収関係事務の手続き
(5) 職員の安全、保健衛生に関する措置の実施手続きの承認
(6) 市職員住宅の入居者の選考
(7) 条例、規則その他の規程及び特定重要文書の案文内容の審査
(8) 市例規集編纂に関すること
(9) 庁議の付議案件の取りまとめ
(10) 議案の提出要求
(11) 文書の収受発送及び編集文書の保存
(12) 保存文書の廃棄及び書庫の管理
(13) 公示令達の登録及び他庁からの依頼の公告掲示並びに市役所掲示場の管理
(14) 庁舎の取締り及びこれに関連する許可又は承認
(15) 会議室の使用許可
(16) 表彰及びほう賞該当者の調査
(17) 事務改善に関する調査及び指導
(18) 広告料の支出
(19) 各種会議負担金の支出承認
税務課長
(1) 市税に関する諸申告及び諸届の受理又は処理
(2) 市税の調定及び賦課並びに納付、納入の告知手続き
(3) 納税管理人の指定
(4) 市税及び諸収入金の納入督励及び督促
(5) 市税に係る督促手数料及び延滞金の調定並びに免除又は減額
(6) 市税の減免申請の処理及び税額更正(法令、条例等に基づくものに限る。)
(7) 市税及び諸収入金の分納、延納及び徴収猶予
(8) 徴収嘱託及び受託
(9) 納税思想の普及高揚及び納税貯蓄組合の指導育成
(10) 公示送達及び催告
(11) 差押物件についての事務処理
(12) 納税証明
(13) 滞納処分の執行。ただし、特殊な事情にあるものは除く。
企画課長
(1) 広報資料の収集及び広報紙の交換
(2) 広報紙の編集発行
(3) 報道機関との連絡
(4) 市勢要覧の編集発行
(5) 行政執行方針説明案及び市議会に対する行政報告案の取りまとめ及び調整
(6) 総合計画に係る実施計画進行に関する事務の処理
(7) まちづくり計画に関すること。
(8) 各種統計事務に関すること。
(9) 国内、国際交流に関すること。
(10) 中空知広域市町村圏組合に関すること。
財政課長
(1) 物品及び工事関係の契約者登録の資格認定
(2) 予定価格50万円以上1,000万円未満の工事及び修繕の契約手続の承認(予定価格の設定も含む。)
(3) 予定価格50万円以上1,000万円未満の工事及び修繕の契約の検定に関する承認
(4) 予定価格30万円以上250万円未満の物品の購入、修繕及び印刷等の契約手続の承認(予定価格の設定も含む。)
(5) 予定価格50万円以上250万円未満の物品の購入、修繕及び印刷等の検収に関する承認
(6) 公有財産の取得管理及び処分に関する事務の総括的総合調整
(7) 見積価格100万円未満の物品の不用品の処分
(8) 公有財産の登記又は登録
(9) 各会計間の資金運用
(10) 予算編成方針の作成
(11) 予算の執行方針及び執行計画の作成
(12) 歳出予算の節内での流用の決定
(13) 市債、一時借入金の借入れ
(14) 財政状況の公表
(15) 行政改革の推進
市民生活課長
(1) 戸籍及び住民登録の統括管理
(2) 戸籍届出の受理及び届出事項の処理
(3) 人口動態調査票の作成及び報告
(4) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の規定による通知
(5) 住民基本台帳に関する届出等の受理及び記録整備
(6) 職権による住民票及び戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正
(7) 住民票記載事項の調査
(8) 火葬及び汚物焼却の許可
(9) 印鑑登録申請の処理及び証明の交付
(10) 法令等に定められた各種台帳類その他の公簿記録による証明書類の発行
(11) 既決犯罪通知書
(12) 自動車臨時運行許可
(13) 国民年金被保険者の調査及び適用促進
(14) 福祉年金の資格得喪及び各種届の受理
(15) 国民健康保険資格の得喪に関する事務処理
(16) 国民健康保険療養費の支給及び助産費、葬祭費の支給
(17) 国民健康保険運営協議会の事務処理
(18) 国民健康保険診療報酬請求書の審査
(19) 国民健康保険税の調定及び賦課並びに納付、納入の告知手続き
(20) そ族、害虫駆除及び指導、助言
(21) 墓地、霊園及び葬斎場の使用許可及び維持管理
(22) 畜犬管理、狂犬病予防及び野犬掃とうの実施
(23) 清掃業務の総合調整
(24) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)等による指導
(25) し尿、じん芥その他汚物の収集及び処理
(26) 公害対策の推進
(27) 公害問題資料収集及び調査
(28) 埋改葬の許可
(29) 交通安全対策の推進
(30) 中空知交通災害共済の事務処理に関すること。
(31) 一般苦情の受付及び処理
(32) 法律相談の実施
(33) 消費者相談の実施
(34) 消費生活モニターの委嘱
社会福祉課長
(1) 福祉5法に関する事務(委任事務を除く。)
(2) 生活の指導相談
(3) 行旅病人及び行旅死亡人の救護その他の処理
(4) 浮浪者の保護及び更生指導
(5) 保護金品の支出又は給付
(6) 身体障害者及び知的障害者の福祉思想の普及
(7) 主管に係る各種手当の認定並びに支給
(8) 里親と保護受託の指導啓発
(9) 災害罹災者の救助
(10) 生業資金、更生資金、母子福祉資金の貸付
(11) 戦傷病者、戦没者遺族、引揚者の援護
(12) 老人医療費の助成に関する事務
(13) 子ども医療費助成に関する事務
(14) 重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費助成に関する事務
介護健康推進課長
(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)に関する事務
(2) 健康増進法(平成14年法律第103号)に関する事務
(3) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に関する事務
(4) 母子保健法(昭和40年法律第141号)に関する事務
(5) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に関する事務
(6) 予防接種法(昭和23年法律第68号)に関する事務
(7) 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)に関する事務
(8) 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律(昭和31年法律第160号)に関する事務
商工労政観光課長
(1) 労、商団体等の連絡調整
(2) 市街地活性化対策
(3) 計量器検査に関すること。
(4) 各展示会等への出品あっせん
(5) 観光宣伝の実施
(6) 市内の就職、労務管理等の労働事情の調査
(7) 労働福祉及び労働相談に関すること。
(8) 市街地活性化に関する事務
(9) 企業誘致対策
(10) 企業開発関係の折衝及び連絡調整
(11) エルム高原施設管理事務所に関すること。
農政課長
(1) 農業団体等の連絡調整
(2) 農業生産対策
(3) 農業生産実態調査
(4) 農作物災害及び病虫害予防対策
(5) 家畜の防疫措置及び獣医師に関する事務の処理
(6) ほろおか交流センターの管理
(7) エルムダムに関する事務
(8) 土地改良事業の推進及び連絡調整
(9) 民有林の連絡調整、市有林の経営管理
(10) 自然環境及び鳥獣の保護並びに有害鳥獣の駆除
(11) 農業担い手の育成指導
(12) 農産物加工実習センターの管理
(13) 花のまちづくりの推進
建設課長
(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)による確認申請及び届出の処理並びに規則手続き又は措置
(2) 建築及び宅地造成の相談及び指導
(3) 融資住宅の設計及び審査
(4) 市有住宅、学校その他の市有施設の設計書の作成及び監督並びに診断、維持修繕
(5) 市営住宅等の入、退去届
(6) 住宅管理人の委嘱
(7) 開発行為に関する事務
(8) 各種工事用地関係の折衝及び連絡調整
(9) 道路台帳、橋りょう台帳及び工事台帳の整備
(10) 道路占用の許可及び市道の交通制限又は禁止措置
(11) 普通河川及び堤防敷地の使用許可
(12) 公園の占用許可又は協議
(13) 公園の管理運営
(14) 除排雪事業の計画及び実施並びに監督
(15) 地籍調査事業の成果簿、地籍図及び地籍簿の作成
(16) 用地測量の土地立入調査及び境界査定
(17) 駅前広場整備に関する事務
(18) 都市計画に関する事務
(19) 各種工事用地関係の折衝及び連絡調整
上下水道課長
(1) 下水道事業に関する事務
(2) 各種工事用地関係の折衝及び連絡調整
(専決した事項等の報告)
第9条 副市長等は、前3条の規定により、専決した事項のうちその結果を上司又は関係機関が了知する必要があると認められるものについては、遅滞なくこれを上司に報告し、又は関係機関に了知させなければならない。
附則
この規程は、昭和52年11月1日から施行する。
附則(昭和53年規程第5号)
この規程は、昭和53年6月1日から施行する。
附則(昭和54年規程第4号)
この訓令は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。
附則(昭和56年訓令第6号)
この訓令は、昭和56年11月1日から施行する。
附則(昭和57年訓令第4号)
この訓令は、昭和57年6月1日から施行する。
附則(昭和59年訓令第1号)
この規程は、昭和59年5月1日から施行する。
附則(昭和61年訓令第1号)
この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。
附則(平成元年訓令第2号)
この規程は、平成元年4月1日から施行する。
附則(平成4年訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成4年訓令第2号)
この訓令は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成5年訓令第4号)
この訓令は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成6年訓令第5号)
この訓令は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成6年訓令第7号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成8年訓令第1号)
この訓令は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成9年訓令第1号)
この規程は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成11年訓令第1号)
この訓令は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成12年訓令第6号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成12年訓令第13号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。
附則(平成14年訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成13年10月1日から適用する。
附則(平成14年訓令第7号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。
附則(平成15年訓令第4号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成15年7月7日から適用する。
附則(平成19年訓令第14号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
附則(平成20年訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成20年訓令第5号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。
附則(平成20年訓令第7号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。
附則(平成23年訓令第5号)
(施行期日)
この訓令は、公布の日から施行し、平成23年7月1日から適用する。
附則(平成24年訓令第7号)
この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成24年7月1日から、第3条の規定は同年7月9日から施行する。
附則(平成27年訓令第4号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成27年訓令第5号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成27年10月1日から適用する。
附則(平成29年訓令第3号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。