(目的)

第1条　この条例は、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦に対し、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第22条の規定による助産施設における助産(以下「助産」という。)を行うために必要な事項を定めることを目的とする。

(施設)

第2条　助産は、法第36条の規定による助産施設において行うものとする。

(費用の負担)

第3条　助産を受ける者又はその扶養義務者は、助産の実施に要した費用について、市長が規則で定める金額を負担しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、減免することができる。

(委任)

第4条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。