2　何人も、許可を受けることなく給水装置に他の器物又は施設と連結して使用してはならない。

3　第1項の請求がなくても、又は前項の規定に違反する事実のある場合、管理者が必要と認めるときは、修繕、撤去その他必要な処置をすることができる。

4　第1項及び前項の修繕、撤去等に要した費用並びに管理義務等を怠ったために生じた損害は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

2　前項の申請に当たり管理者が必要と認めるときは、利害関係者の同意書又は民法(明治29年法律第89号)第213条の2第3項の通知をした旨の誓約書の提出を求めることができる。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施工する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、工事竣工後は検査を受けなければならない。ただし、修繕に係る工事については、この限りでない。

3　給水装置工事を施工するものは、給水装置の構造及び材質を政令第6条に定める基準に適合させなければならない。

4　指定給水装置工事事業者に関する事項については、管理者が別に定める。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施工した給水装置工事に係る者でないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、政令で定める軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときはこの限りでない。

2　前項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申し込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定するもののほか、工事費の算出に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の概算額は、工事竣工後これを精算し、過不足があるときは、これを還付又は追徴する。ただし、その額がこれに要する費用の実費に満たないときは、還付又は追徴しないことができる。

2　前項の分割納入は、工事費概算額の100分の70を超えない額を当該会計年度の残月数以内に納入するものとする。ただし、災害その他管理者が特に認めるときは、20月を超えない範囲内で分割納入することができる。

3　分納工事費完納前の給水装置について、撤去を申込むとき、又は工事申請者に異動のある場合で、その給水装置が引継がれるときは未納の分納工事費は即納しなければならない。ただし、工事申請者に異動のある場合において、その給水装置を引継ぐ者が未納分納工事費の納入を契約書又は念書をもって継承する旨届け出た場合は、この限りでない。

2　前項の規定により管理者が給水装置を撤去した後なお損害のあるときは、当該給水装置の工事申請者は管理者にその損害を賠償しなければならない。

2　前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

2　給水制限又は停水しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても、管理者はその責を負わない。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は管理者が定め費用は申請者の負担とする。ただし、検満取替えは管理者が行いその後のメーターは管理者の所有とする。

3　前項のメーターは、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者が保管するものとし、保管者は善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

2　給水装置の使用者、所有者又は総代人は、次の各号の一に該当する場合はただちに管理者に届け出なければならない。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は給水装置の所有者又は使用者の負担とする。ただし、管理者が負担の必要がないと認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、すべて当該給水装置の所有者又は使用者の責任とする。

2　前項の検査に要する費用は、給水装置の所有者又は使用者の負担とする。

2　使用が料率の異なる2種以上の用途になるときは、その用途別の使用水量を認定する。

2　月の途中においてその用途に変更のあった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

2　前項の料金は、使用中止の届け出があったときに精算する。ただし、届け出のない場合は、管理者が使用中止の状態にあると認めたとき、これを精算する。

2　第36条及び第37条の場合における料金の納期は、管理者が別に定めるところによる。

2　前項の手数料は、特別の理由のない限り還付しない。

2　前項に要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。

2　前項の納入すべき納期限について、管理者が特に必要があると認められる場合は、条件を付して納期限を変更することができる。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

1　この条例は、昭和43年8月1日から施行する。

2　改正前の条例の規定に基づく、許可、承認その他の処分又は請求、届出その他の手続等並びに納入金及び予納金等については、この条例の規定により取扱われたものとみなす。

3　赤平市水道事業の設置等に関する条例(昭和43年条例第10号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、昭和57年2月1日から施行する。

この条例は、昭和57年11月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年10月1日から施行する。

2　別表第1の改正については、昭和58年10月分の水道料金から適用する。ただし、隔月にメーター計量を行うものの料金でその計量日が昭和58年10月に該当する場合、前月分の基本料金及び当月分の使用水量から基本水量を控除した水量の2分の1の水量の料金は改正前の料金によるものとする。

3　共用栓の水道料金については、専用栓になるまでの間改正前の料金を適用する。

この条例は、昭和59年2月13日から施行する。

この条例は、昭和59年11月12日から施行する。

この条例は、昭和60年2月4日から施行する。

この条例は、昭和60年11月11日から施行する。

この条例は、平成元年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の条例第34条の規定は、施行日以後の水道の使用に係わる料金について適用し、施行日前の水道の使用に係わる料金については、なお従前の例による。この場合において条例第35条ただし書きにより算定した各月の使用水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、その端数水量は切り捨てるものとする。

3　前項の規定に係わらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成8年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係わる料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(赤平市水道条例に関する経過措置)

3　改正後の条例第34条の規定は、旅行期日前から継続している水道の使用で、平成9年4月30日までに料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年5月1日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例の施行日前から継続している水道の使用で、隔月点検により料金を算定する場合において、平成16年5月31日までに点検した使用水量に係る料金についてはこの条例による改正前の料金によるものとし、平成16年6月1日から6月30日までに点検した使用水量に係る料金については、2分の1の使用水量部分について、この条例による改正前の料金によるものとする。この場合において、2分の1の使用水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、その端数水量は切り捨てるものとする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年5月1日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例の施行日前から継続している水道の使用で、隔月点検により料金を算定する場合において、平成20年5月31日までに点検した使用水量に係る料金についてはこの条例による改正前の料金によるものとし、平成20年6月1日から6月30日までに点検した使用水量に係る料金については、2分の1の使用水量部分について、この条例による改正前の料金によるものとする。この場合において、2分の1の使用水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、その端数水量は切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の赤平市水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道水の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道水の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(赤平市水道条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第2条の規定による改正後の赤平市水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道水の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月31日後である水道水の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(赤平市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正)

2　赤平市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和43年条例第10号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。