2　前項の方法により公募を行うときは、次に掲げる事項を公示するものとする。

2　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　条例第6条第2号アに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　条例第8条第3項(条例第50条及び第57条において準用する場合を含む。)に規定する入居者として決定した者に対する通知は、赤平市市営住宅入居決定通知(様式第2号)(条例第8条の2第1項に規定する子育て世帯向け住宅(以下「子育て世帯向け住宅」という。)の入居者の決定に係るものにあっては、子育て世帯向け住宅期限付入居決定通知書(様式第2号の2))により行うものとする。

2　前項の規定による説明を受けた申込者は、子育て世帯向け住宅の期限付入居に関する承諾書(様式第2号の3)を市長に提出しなければならない。

2　条例第11条第2項(条例第50条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規則で定める要件は、高齢であること等により緊急連絡人の確保が困難であると認められるものであること。

3　条例第11条第2項の規定により請書に緊急連絡人の連署を必要としないこととすることを求める者は、様式第4号の申請書を市長に提出しなければならない。

4　条例第11条第3項(条例第50条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による手続きの期間を別に定めることを求める者は、様式第5号の申請書を市長に提出しなければならない。

5　条例第11条第3項の手続きの期間は、30日を超えて定めてはならない。

6　市長は、条例第11条第3項の手続きの期間を定めたときは、様式第6号により通知するものとする。

7　条例第11条第5項(条例第50条において準用する場合を含む。以下同じ。)の通知は、赤平市市営住宅入居許可書(様式第7号)(子育て世帯向け住宅に係るものにあっては、子育て世帯向け住宅期限付入居許可書(様式第7号の2))とする。

8　条例第11条第6項(条例第50条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規則で定める期間は、10日(条例第34条第3項の規定により入居させる場合は、30日)とする。

2　条例第8条の2第5項の規定により入居の期限の延長を受けようとする者は、入居の期限が到来する日の30日前までに子育て世帯向け住宅入居期限延長申請書(様式第7号の4)に収入を証する書類その他市長が必要と認めた書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、入居の期限が到来する日前30日以内に、子の出生等により前項の規定に該当することとなるときは、入居の期限が到来する日までの間、当該申請書を市長に提出することができる。

3　条例第8条の2第5項の規定により入居の期限を延長する場合における当該延長に係る入居の期限は、現に付されている入居の期限が到来する日において期限付入居決定を受けた者と同居している18歳に達していない者(該当する者が2人以上あるときは、それらの者のうち最も低い年齢の者)が18歳に達する日以後の最初の3月31日までとする。ただし、第1項第3号ただし書の規定により市長が特別の事情があると認めたときは、市長が別に定める日を延長後の入居の期限とする。

4　市長は、条例第8条の2第5項の規定により入居の期限を延長したときは、その旨を子育て世帯向け住宅の入居期限延長決定通知書(様式第7号の5)により第2項の規定による申請をした者に対して通知するものとする。

2　前項の説明を受けた者は、子育て世帯向け住宅の入居期限延長に関する承諾書(様式第7号の6)を市長に提出しなければならない。

2　条例第12条の承認を得ようとする者は、次に掲げる書面を添えて、様式第8号の申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、条例第12条の承認をしたときは、様式第9号により通知するものとする。

2　条例第13条の承認を得ようとする者は、次に掲げる書面を添えて、様式第11号の申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、条例第13条の承認をしたときは、様式第12号により通知するものとする。

2　条例第14条第2項の規定による収入の申告は、市長が別に定める書面を添えて、様式第14号の申告書を市長に提出してしなければならない。

3　条例第14条第3項の規定による通知は、様式第15号によるものとする。ただし、条例第23条第1項の規定による(第27条において同じ。)又は第2項の規定による通知をするときは、この限りでない。

4　条例第14条第3項ただし書の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

5　条例第14条第4項の意見を述べようとする者は、条例第14条第3項の規定による通知のあった日から30日以内に様式第16号の申し出書を市長に提出しなければならない。

6　条例第14条第4項の規定による通知は、様式第17号によるものとする。

2　前項の規定により行う家賃の減免の期間については、市長がその事情を考慮して定めるものとする。

3　第1項の減免する額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。

4　条例第16条の規定による家賃の徴収の猶予は、同条第2号又は第3号に該当することにより家賃の納付期日までに納付することが困難であると認められるときに、6月を超えない期間を定めてするものとする。

5　第1項又は第2項の規定に該当することにより家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、市長が別に定める書面を添えて、様式第18号により申請書を市長に提出しなければならない。

6　市長は、条例第16条の家賃の減免又は徴収の猶予をしたときは、様式第19号により通知するものとする。

2　条例第17条第4項(条例第25条第2項、第27条第2項、第46条、第50条及び第63条において準用する場合を含む。)及び第27条第5項(条例第38条第7項において準用する場合を含む。)の規定による明け渡した日の認定は、様式第20号により行うものとする。

2　条例第18条第2項の敷金の徴収猶予は、次の各号のいずれかに該当するときは、3月を超えない期間を定めてするものとする。

3　条例第18条第2項の敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、市長が別に定める書面を添えて、様式第21号の申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、条例第18条第2項の敷金の減免又は徴収の猶予をしたときは、様式第22号により通知するものとする。

2　条例第22条第2項ただし書の承認を得ようとする者は、様式第23号の申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、条例第22条第2項ただし書の承認をしたときは、様式第24号により通知するものとする。

2　条例第22条第2項ただし書の承認を得ようとする者は、様式第25号の申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、条例第22条第2項ただし書の承認をしたときは、様式第26号により通知するものとする。

2　条例第23条第2項の規定による通知は、様式第30号によるものとする。

3　条例第23条第3項の規定による通知は、様式第31号によるものとする。

4　条例第23条第4項の意見をのべようとする者は、条例第23条第1項又は、第2項の規定による通知のあった日から30日以内に、様式第32号の申出書を市長に提出しなければならない。

5　条例第23条第4項の規定による通知は、様式第17号によるものとする。

2　市長は、前項の規定による収入の申告があった場合において、当該中堅所得者等の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、当該収入の申告に基づき当該中堅所得者等の収入の額を認定することができる。

3　市長は、前項の規定により収入の額を認定したときは、様式第37号により通知するものとする。

4　第2項の規定により収入の額を認定した場合における条例第49条の規則で定める額は、前条の規定に係わらず、当該認定の期間、第2項の規定により認定した収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法により算出した額とする。

5　中堅所得者等は、第2項の規定による認定に対し、第3項の規定による通知のあった日から30日以内に、様式第38号の申出書を市長に提出して意見を述べることができる。

6　市長は、前項の意見があったときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは当該認定を更正し、様式第39号により通知するものとする。

2　条例第60条第2項に規定する駐車場使用の決定通知は、赤平市市営住宅駐車場使用許可書(様式第41号)によるものとする。

3　前項による決定の通知を受けた者が、駐車場を使用するに当たり同項に規定する決定通知書に記載された事項を変更する必要があるときは、あらかじめ市長に赤平市市営住宅駐車場使用許可事項変更届出書(様式第42号)を提出しなければならない。

2　前項に規定する使用料の免除を受けようとする者は、赤平市市営住宅駐車場使用料免除申請書(様式第43号)により行うものとする。

3　市長は、前項の申請書に必要と認める書類を添付して提出させることができる。

4　市長は、第2項の申請書を受理したときは、その内容を審査し使用料の免除が適当であると認めるときはその旨を、適当でないと認めるときはその理由を示し、赤平市市営住宅駐車場使用料免除・不承認通知書(様式第44号)により当該申請者に通知するものとする。

2　委員は当該諮問に係る審議が終了したときは、解嘱されるものとする。

2　委員長は、委員会を代表し、議事、その他の会務を処理する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

2　委員会の議事その他運営に関し必要な事項は、委員長が委員にはかって定める。

2　議事は、出席委員の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2　管理人は、所管住宅の入居者から次の各号について申請書の提出又は届出があったときは、その事情を調査し意見を付して市長に進達するものとする。

3　管理人は、入居者に対し家賃納入通知書を配布しなければならない。

2　管理人が月の中途において、委嘱又は解嘱された場合若しくは在任中死亡の場合は、次の各号に掲げるところにより支給する。

3　第39条ただし書により、町内会又は自治会の会長を住宅管理人に委嘱する場合は、第1項の規定により算出した額を、町内会又は自治会に報償費として支給するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(赤平市公営住宅条例施行規則の廃止)

2　次に掲げる規則は廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(昭和26年法律第193号)の規定に基づいて供給された市公営住宅又は共同施設は、平成10年3月31日までの間は、第7条から第12条まで、第13条、第16条から第26条まで、別表第1、別表第2、別表第3、様式第1から様式第40号までの規定は適用せず、前項の規定による廃止前の赤平市公営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第3条から第7条の2、第8条から第9条まで、別表(第4条関係)、様式第1号から第19号までの規定は、なおその効力を有する。

4　前項の市公営住宅に係わる公営住宅の種類の区分については、平成10年3月31日までの間は、なお従前の例による。

5　平成10年4月1日以後の市営住宅の家賃の決定に関し必要な手続きその他の行為は、附則第3項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においてもこの規則の例によりすることができる。

6　旧建替事業による傾斜家賃の適用を受けている再入居者のうち、平成10年度以降も傾斜家賃が継続している再入居者については、次の通り家賃の減免を行う。

7　条例附則第8項の規定による家賃(以下「新家賃額」という。)が適用される者のうち、条例第36条又は第37条の規定により減額された家賃(以下「建替等減額後新家賃額」という。)を適用されているものの市公営住宅及び更新住宅の毎月の家賃は、条例附則第11項の規定により、新家賃額から家賃増加額(公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。)による改正後の政令第2条に規定する方法により算出される当該入居者に係る毎月の家賃の額(条例附則第8項及び条例第36条若しくは第37条の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定による減額前の毎月の家賃の額とする。以下「本来新家賃額」という。)から旧家賃額を控除して得た額をいう。以下同じ。)に、次の算式により算出した率(1を超える場合にあっては、1とする。)を乗じて得た額及び旧家賃額を控除して得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額とする。)を減免するものとする。

8　新家賃額が適用される者のうち、平成26年3月31日までの間において建替等減額後新家賃額を適用されることとなった者の市公営住宅及び更新住宅の毎月の家賃は、条例附則第11項の規定により、新家賃額から家賃増加額に次の算式により算出した率(1を超える場合にあっては、1とする。)を乗じて得た額及び旧家賃額を控除して得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額とする。)を減免するものとする。

9　新家賃額が適用される者の平成21年度から平成26年度までの市公営住宅及び更新住宅の毎月の家賃について、条例第14条第3項の規定により認定した当該入居者の収入(同条第4項の規定により認定を更正したときは、当該更正後の収入とする。)が次の各号のいずれかに該当するとき(第16条第1項若しくは第2項又は前2項の規定により家賃を減免されるときを除く。)は、条例附則第11項の規定により、平成21年度にあっては家賃増加額に5分の1を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の1を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成22年度にあっては家賃増加額に5分の2を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の2を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成23年度にあっては家賃増加額に5分の3を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の3を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成24年度にあっては家賃増加額に5分の4を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の4を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成25年度にあっては本来新家賃額から家賃増加額に7分の5を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)及び旧家賃額を減じて得た額を、平成26年度にあっては本来新家賃額から家賃増加額に7分の6を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)及び旧家賃額を減じて得た額を減免するものとする。

10　前3項の規定による家賃の減免については、当該入居者からの申請書の提出は要しないものとする。

11　第7項から第9項までの規定による家賃の減免については、当該入居者への決定通知は行わないものとする。

この規則は、平成9年9月11日から施行する。

この規則は、平成9年9月22日から施行する。

この規則は、平成9年10月6日から施行する。

1　この規則は、平成9年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　赤平市市営住宅条例施行規則別表1中新光東団地の家賃の額は、附則第3項の規定にかかわらず平成9年11月1日から平成10年3月31日までの間26,300円とする。

この規則は、平成10年3月4日から施行する。

この規則は、平成10年3月20日から施行する。

この規則は、平成10年10月27日から施行する。

この規則は、平成11年2月5日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月29日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年9月18日から施行する。

この規則は、平成12年11月8日から施行する。

この規則は、平成13年3月21日から施行する。

この規則は、平成13年8月21日から施行する。

この規則は、平成13年9月18日から施行する。

この規則は、平成14年7月31日から施行する。

この規則は、平成14年8月20日から施行する。

この規則は、平成14年9月11日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月分の家賃から適用する。

この規則は、平成23年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月分の家賃から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年10月分の家賃から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年9月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第5の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の赤平市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の赤平市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の赤平市職員の給与に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の赤平市税条例施行規則、第5条の規定による改正前の赤平市社会福祉法施行細則、第6条の規定による改正前の赤平市生活保護法施行細則、第7条の規定による改正前の赤平市中国残留邦人等に対する支援給付施行細則、第8条の規定による改正前の赤平市児童福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の赤平市子ども・子育て支援法施行細則、第10条の規定による改正前の赤平市立保育所条例施行規則、第11条の規定による改正前の赤平市立保育所時間外保育事業実施規則、第12条の規定による改正前の赤平市立保育所一時保育事業実施規則、第13条の規定による改正前の赤平市入院助産条例施行規則、第14条の規定による改正前の赤平市児童手当等事務処理規則、第15条の規定による改正前の赤平市児童扶養手当事務取扱規則、第16条の規定による改正前の赤平市後期高齢者医療に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の赤平市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の赤平市身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第20条の規定による改正前の赤平市知的障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の赤平市国民健康保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の赤平市母子保健法施行細則、第23条の規定による改正前の赤平市畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則、第24条の規定による改正前の赤平市介護保険条例施行規則、第26条の規定による改正前の赤平市市営住宅条例施行規則及び第27条の規定による改正前の赤平市特定公共賃貸住宅管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の赤平市道路占用規則、赤平市税条例施行規則、赤平市病院事業の設置等に関する条例施行規則、赤平市職員の育児休業等に関する条例施行規則、赤平市特定公共賃貸住宅管理条例施行規則、障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、赤平市市営住宅条例施行規則、赤平市行政手続条例施行規則、赤平市介護保険条例施行規則、赤平市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、赤平市中国残留邦人等に対する支援給付施行細則、赤平市予算の編成及び執行に関する規則、赤平市児童手当等事務処理規則、赤平市介護保険事業者における事故発生時の報告に関する規則、赤平市母子保健法施行細則、赤平市児童扶養手当事務取扱規則、赤平市立保育所一時保育事業実施規則、赤平市立保育所時間外保育事業実施規則及びあかびら創生寄附条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改定を加えたうえ、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。