2　市営住宅等の団地名、所在地、建設年度、構造等は規則で定める。

2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次項において同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

2　市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。

3　市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係る市公営住宅又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において市長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げる市公営住宅の入居者は、前条各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)のうちから入居者を決定するものとする。

3　市長は、入居者を決定したときは、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)にその旨を通知するものとする。

4　市長は、借上げに係る市公営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に当該市公営住宅の借上げ期間の満了時に当該市公営住宅を明渡さなければならない旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により入居者を決定したときは、入居の期限を当該決定に係る児童(該当する者が2人以上あるときは、それらの者のうち最も低い年齢の者)が18歳に達する日以後の最初の3月31日とする条件を付すものとする。

3　前2項の規定による決定(以下「期限付入居決定」という。)は、当該入居の期限(第5項の規定により延長された入居の期限を含む。以下同じ。)の到来によってその効力を失う。

4　市長は、期限付入居決定をしようとするときは、あらかじめ、入居申込者に対し、前項に定める事項について説明をしなければならない。

5　市長は、入居の決定後において入居者又は同居者が出産した場合又は第12条の規定により同居を承認する場合その他特に必要と認める場合は、入居の期限を延長することができる。

6　第2項の規定は、前項の規定により入居の期限を延長する場合について準用する。

2　子育て世帯向け住宅の入居者は、前条の規定による入居の期限までに当該子育て世帯向け住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、入居の期限に係る児童が子育て世帯向け住宅に居住しなくなったときは、当該入居者は、速やかに当該子育て世帯向け住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、子育て世帯向け住宅の入居者が前項の規定による明渡しを行わないときは、期限を定めて当該明渡しを請求するものとする。

5　市長は、第1項の規定による通知又は前項の規定による請求を受けた者が当該期限が到来しても子育て世帯向け住宅を明け渡さないときは、当該期限が到来した日の翌日から当該子育て世帯向け住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則で定める額の金銭を徴収することができる。

2　市長は、前項の規定により選考した者の数がなお入居させるべき市公営住宅の戸数を超えるときは、当該選考した者のうちから公開抽選により入居者を決定するものとする。

3　市長は、あらかじめ指定した高齢者等世帯向け住宅その他の規則で定める特定の目的のための市公営住宅については、第1項に規定する者のうちから当該特定の目的に応じた要件を具備する者を優先して選考し、当該市公営住宅の入居者として決定することができる。

4　第1項第6号に規定する住宅困窮度の判定基準は、市長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

2　市長は、入居決定者が市公営住宅に入居しないとき又は次の公募の前に入居者のいない市公営住宅があるときは、前項の入居補欠者からその順位に従い入居者を決定するものとする。

3　市長は、前項の規定により入居者を決定してもなお入居者のいない市公営住宅があるときは、前条第2項の公開抽選において当選しなかった者から選考し、当該市公営住宅の入居者を決定することができる。

2　市長は、入居決定者にやむを得ない事情があることにより前項に規定する期間内に同項第1号の請書を提出することができないと認めるときは、同号の手続の期間を別に定めることができる。

3　市長は、入居決定者が第1項又は前項の手続をその期間内にしないときは、当該入居決定者の入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、入居決定者が第1項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに入居可能日を指定して入居許可書を交付するものとする。

5　入居決定者は、前項の規定により指定された入居可能日から規則で定める期間以内に市公営住宅に入居しなければならない。

2　入居者は、前項の規定による収入の申告をした場合において、同居者の人数の増減その他の特別の事情があったときは、規則で定めるところにより、市長に収入を申告することができる。

3　市長は、前2項の規定による収入の申告に基づき(第1項ただし書に規定する場合にあっては、公営住宅法施行規則第9条に規定する方法により)入居者の収入の額を認定し、当該入居者にその旨を通知するものとする。ただし、前項の規定により収入を申告した入居者の特別の事情が一時的なものその他の規則で定めるものであるときは、市長は、同項の規定による収入の申告に基づく収入の額の認定をしないこととすることができる。

4　入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは当該認定を更正し、入居者にその旨を通知するものとする。

2　令第2条第1項第4号に規定する家賃算定基礎額に乗ずる数値は、規則で定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、市長にその月分の家賃を納付しなければならない。

3　新たに市公営住宅に入居した場合又は市公営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割り計算による。

4　入居者が第39条第1項の規定による手続をしないで市公営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長は、入居者が明け渡した日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合において敷金の減免又は徴収の猶予の必要があると認めるときは、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項の規定により徴収した敷金は、入居者が市公営住宅を明け渡すときに還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

5　敷金には利子を付さない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項の修繕の必要が生じたときは、入居者が修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

3　市長は、第1項の規定にかかわらず、借上げに係る市公営住宅等の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって、市公営住宅等が滅失又はき損したときは、入居者が原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に著しく迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　入居者は、市公営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市公営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

3　入居者は、市公営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、現状回復又は撤去が容易である場合であって市長の承認を得たときは、この限りでない。

4　入居者が前項ただし書の承認を得ずに市公営住宅を模様替し、又は増築したときは、当該入居者は、速やかに自己の費用で現状回復又は撤去を行わなければならない。

5　入居者は、市公営住宅を引き続き1月以上使用しないときは、規則で定めるところにより、届出をしなければならない。

2　市長は、毎年度、第14条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額(次項において「高額所得基準額」という。)を超え、かつ、当該入居者が市公営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

3　市長は、前2項の規定により収入超過者又は高額所得者として認定している者から第14条第2項の規定による収入の申告があった場合において、当該収入の申告に基づき同条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が収入超過基準額又は高額所得基準額を超えないこととなったときは、当該入居者の収入超過者又は高額所得者としての認定を取り消し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

4　入居者は、第1項又は第2項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは当該認定を更正し、入居者にその旨を通知するものとする。

2　第16条及び第17条の規定は、前項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市公営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者に次の各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合において、同項の期限までにその申出があったときは、同項の期限を延長することができる。

5　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が第23条第3項の規定により高額所得者としての認定を取り消され、又は同条第4項の規定により当該認定を更正されたときその他市長が特に必要と認めるときは、第1項の規定による請求を取り消すことができる。

2　第16条及び第17条の規定は、前項の家賃について準用する。

3　前条第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても市公営住宅を明け渡さないときは、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市公営住宅の明渡しを行なう日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則で定める額の金銭を徴収することができる。

4　前条第1項の期限が到来した場合又は市公営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月分として徴収すべき金銭は日割り計算による。

5　前条第1項の期限が到来しても市公営住宅を使用している者が第39条第1項の規定による届出をしないで市公営住宅を立ち退いたときは、市長は、その者が明け渡した日を認定し、その日までの金銭を徴収する。

2　市長が第34条第1項の規定による申出をした者を市公営住宅建替事業により新たに整備された市公営住宅に入居させた場合における第23条から前条までの規定の適用については、その者が当該事業により除却すべき市公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市公営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、職員を指定して行わせることができる。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市公営住宅を明け渡さなければならない。

2　市長は、前項の期間を定めたときは、当該入居者に対して、当該期間を通知するものとする。

3　市長は、当該入居者からその者に係る第1項の期間内に同項の規定による入居の申出があったときは、その者を新たに整備される市公営住宅に入居させるものとする。

2　前項の規定による請求を受けた者は、速やかに市公営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに納付された家賃の額との差額に法定利率による納付期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から市公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則で定める額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から市公営住宅の明渡しを行なう日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則で定める額の金銭を徴収することができる。

5　市長は、第1項第6号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行うときは、当該請求を行う日の6月前までに、入居者にその旨を通知するものとする。

6　市長は、市公営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市公営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をするものとする。

7　第27条第4項及び第5項の規定は、第3項及び第4項の金銭について準用する。この場合において、第27条第4項中「前条第1項の期限が到来した場合」とあるのは「第38条第1項の請求があった場合」と、同条第5項中「前条第1項の期限が到来しても」とあるのは「第38条第1項の請求を受けても」と読み替えるものとする。

2　前項の市公営住宅を明け渡そうとする者は、第22条第3項ただし書の規定により市長の承認を得て市公営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査前に自己の費用で原状回復又は撤去を行なわなければならない。

2　前項の規定により社会福祉法人等に市公営住宅を使用させる場合における当該市公営住宅の管理については、この章に定めるところによる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請のあった日から30日以内に当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対し、使用を許可するときは許可する旨及び市公営住宅の使用可能日を、許可しないときは許可しない旨及びその理由を通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により使用を許可するときは、その許可に条件を付すことができる。

2　前条第2項の規定により使用の許可を受けた社会福祉法人等(以下「許可法人等」という。)は、市公営住宅を現に使用する者から前項の使用料を超える額の家賃相当額(当該使用する者がそれぞれ負担する家賃相当額の合計額)を徴収してはならない。

2　前項の規定により中堅所得者等に市公営住宅を使用させる場合における当該市公営住宅の管理については、この章に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、前条の規定により市公営住宅を使用できる者は、次に掲げる条件を具備する者とする。

2　前項の市改良住宅に入居させるべきものが入居せず、又は居住しなくなった市改良住宅があるときは、次の各号(第6条の老人等にあっては第1号を、被災者等にあっては第1号及び第2号を除く。)の条件を具備する者は当該市改良住宅に入居することができる。

3　改良法第29条において準用する法第44条第3項の規定による改良住宅の用途の廃止により当該改良住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市改良住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前項各号の条件を具備する者とみなす。

2　更新住宅については、第15条に定める家賃とし、第57条において準用する第14条第3項の規定により認定した収入(同条第4項により更正された場合には、その更正後の収入。)に基づき政令第2条に規定する方法により算出した額(次条の規定により収入超過者と認定された場合にあっては、政令第8条の規定により算出した額。以下「応能額」という。)が家賃限度額に満たないときは、当該家賃限度額から当該応能額を減じた額を減じるものとする。

3　前項の規定により算出した額が近傍同種の住宅の家賃を超えるときは、第2項の家賃は、前項の家賃の額から近傍同種住宅の家賃の額を減じた額を減じるものとする。

4　第16条及び第17条の規定は前項の家賃について準用する。この場合において第17条第1項中「市公営住宅」とあるのは「市改良住宅」と、「第26条第1項又は第33条第1項の規定による明渡しの請求があったときはその明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第38条第1項」とあるのは、「第57条において準用する第38条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の割増賃料は、家賃に住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号)第13条の2の規定により読み替えてその例によるとされた、公営住宅法施行例の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令第6条の2第2項の表第2種公営住宅の区分に応じた中段に定める区分に応じ、それぞれ下段に定める倍率を乗じた額以下で規則で定める額とする。

3　第53条第2項の規定は、前項の割増賃料について準用する。

2　前項に規定する駐車場の所在地は別に規則で定める。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者のうちから駐車場の使用者を決定し、当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)にその旨及び使用可能日を通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る駐車場の使用者を決定したときは、当該使用決定者に当該駐車場の借上げ期間の満了時に当該駐車場を明け渡さなければならない旨を通知するものとする。

4　市長は、第1項の規定により使用の申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の区画数を超えるときは、別に定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定するものとする。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事情がある場合で駐車場の使用が必要であると認めるときは、市長は、他の者に優先して当該入居者又は同居者に使用させることができる。

2　前項の近傍同種の駐車場の使用料は、次に掲げる額の合計額を12で除して得た額に100分の110を乗じて得た額とする。

3　第1項の駐車場の使用料は、1区画につき月額2,540円とする。

4　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

5　市長は、駐車場の使用者に特別な事情があると認めるときは、規則で定めるところにより、当該駐車場の使用料を免除することができる。

2　前項の規定による請求を受けた者は、速やかに駐車場を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行うときは、当該請求を行う日の6月前までに、使用者にその旨を通知するものとする。

2　住宅監理員は、市長がその職員の中から任命する。

3　市長は、住宅監理員の事務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　前3項に規定するもののほか住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査をする場合において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　第1項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、市営住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、市営住宅の入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、赤歌警察署長の意見を聴くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(赤平市公営住宅条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(以下「旧法」という。)の規定に基づいて供給された市公営住宅等については、平成10年3月31日までの間は、第5条から第7条まで、第12条から第16条まで及び第21条から第38条までの規定は適用せず、前項の規定による廃止前の赤平市公営住宅条例(以下「旧条例」という。)第5条、第9条から第10条の4まで、第12条から第15条はなおその効力を有する。

4　第15条第1項、第25条第1項及び第27条第1項(第50条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、この条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に附則第3項の市公営住宅に入居している者(同日に入居した者を除く。)の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る第15条第1項本文又は第25条第1項若しくは第27条第1項(第50条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による家賃の額(第16条(第25条第2項(第50条において準用する場合を含む。)、第27条第2項及び第50条において準用する場合を含む。)の規定により家賃の減免をする場合は、当該減免後の額。以下「新家賃の額」という。)が、旧条例第9条若しくは第10条又は第10条の3の規定による平成10年3月分の家賃の額((旧条例第14条の規定により割増賃料を納付することとされている場合は当該割増賃料の額を加えた額、旧条例第10条又は第10条の3の規定により家賃の減免をする場合は当該減免後の額)(第17条第3項(第50条において準用する場合を含む。)の日割計算による場合は、その基礎となる1月の額)。以下「旧家賃の額」という。)を超える場合にあっては、新家賃の額から旧家賃の額を控除して得た額に次の表に掲げる年度の区分に応じ同表に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧家賃の額を加えて得た額とする。

(入居者資格の特例)

6　当分の間、第6条及び第52条の規定の適用については、当該市営住宅の入居に当たって現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、同条第1号の条件を具備している者とみなす。

7　公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「一部改正令」という。)附則第4条に規定する者及び一部改正令附則第5条に規定する者については、平成26年3月31日までの間、第6条第2号の規定を適用する場合においては、当該各号に定める金額とする。

8　一部改正令附則第3条に規定する者について、平成21年度から平成24年度までの間、第15条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「令第2条」とあるのは、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)附則第3条」とする。

9　一部改正令附則第5条に規定する者について、平成26年3月31日までの間、第23条の規定を適用する場合においては、同条第2項中「令第9条」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の令第9条」とする。

10　一部改正令附則第5条に規定する者について、平成21年度から平成25年度までの間、第25条の規定を適用する場合においては、同条第1項中「令第8条第2項に規定する方法により算出した額とする」とあるのは、「近傍同種の住宅の家賃の額から同項の規定による家賃の額(附則第8項に規定する者にあっては、平成21年度から平成24年度までの間においては、同項の規定により読み替えて適用される第15条第1項の規定による家賃の額。以下この項において同じ。)を控除した額に公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の令第8条第2項の表の上欄に掲げる年度の区分及び同表の下欄に掲げる入居者の収入の区分に応じ、それぞれ同欄に定める率を乗じた額に、第15条第1項の規定による家賃の額を加えた額」とする。

11　第16条に定めるもののほか、平成21年度から平成31年度までの間、一部改正令附則第3条に規定する者に対して、市長は、別に定めるところにより、家賃の額の減免をすることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第31条、第34条及び第48条の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(駐車場使用料に関する経過措置)

2　駐車場使用料の額は、改正後の第61条第3項の規定にかかわらず平成18年度は月額1,000円、平成19年度は月額1,500円、平成20年度は月額2,000円とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間における市改良住宅の毎月の家賃については、別表の規定にかかわらず、附則別表によるものとする。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条、第52条第2項、第55条第2項及び附則第7項の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に存する市営住宅等(現に新築の工事中のものを含む。)であって、この条例による改正後の赤平市市営住宅条例第1章の2の規定に適合しないものについては、同章の規定(その適合しない部分に限る。)は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の赤平市市営住宅条例第14条、第15条第1項及び第25条第1項の規定は、平成30年度以降の年度の市営住宅の毎月の家賃について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例第11条第1号の規定は、この条例の施行の日以後に市公営住宅の入居者として決定された者について適用し、同日前に市公営住宅の入居者として決定された者ついては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。