2　前項の規定により確認を受けた者が、その確認を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ、当該変更について書面により管理者へ提出して確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

2　前項の指定の有効期間は、指定業者としての指定を受けた日から起算して5年とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、これを短縮することができる。

3　前項の有効期間満了に際し、引き続き指定業者としての指定を受けようとするときは、指定の更新を受けなければならない。

2　前条第1項又は第3項の指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　管理者は、第7条第1項又は第3項の指定をしたときは、遅滞なくその旨を一般に周知させる措置をとる。

2　責任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

3　排水設備等の新設等の工事に従事する者は、責任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　前項の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、これを短縮することができる。

3　前項の有効期間満了に際し、引き続き登録を受けようとするときは、登録の更新を受けなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、責任技術者の登録を行わないことができる。

3　管理者は、責任技術者の登録を受けている者が、この条例又は規則に違反したときは、その責任技術者の登録を取り消し、又は登録の効力を停止することができる。

2　責任技術者は、排水設備等の新設等の工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員の請求があったときは、これを提示しなければならない。また、他人に譲り渡し、若しくは貸与してはならない。

3　責任技術者は、第7条の7第3項の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を遅滞なく管理者に返納しなければならない。また、同項の規定により登録の効力を一時停止されたときは、その期間中責任技術者証を管理者に返納しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、責任技術者証の書換え交付、再交付に関し必要な事項は、規則で定める。

2　指定業者は、指定業者証を営業所等の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定業者は、第7条の13第1項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく指定業者証を管理者に返納しなければならない。また、同項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その期間中指定業者証を管理者に返納しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、指定業者証の書換え交付、再交付に関し必要な事項は、規則で定める。

2　指定業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　指定業者は、排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、規則で定めるところにより、速やかに管理者に指定の辞退の届出をしなければならない。

2　第7条の3第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の検査の結果、その工事が適正に施工されたと認めたときは規則で定めた検査済証を交付する。

2　特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

2　法第12条の3又は法第12条の4の規定による届出をしたときは、前項の規定による届出をした者とみなす。

3　管理者は、前2項に規定する届出があった場合において、当該除害施設から公共下水道に排除される下水の水質が、前条に定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出(前項の届出にあっては、第1項に規定する届出事項の部分に限る。)に係る計画内容の変更を命ずることができる。

4　第1項又は第2項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、その届出に係る除害施設を新設、改築又は増築してはならない。ただし、管理者は、当該届出の内容が相当であると認めるときは、この期間を短縮することができる。

2　法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

2　前項の使用者は、同項の届出に係る悪質下水の量若しくは水質を変更し、その排除を休止、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

3　前条第2項の規定は、前2項の場合に準用する。

2　使用者は、下水道使用料の算定基準となるべき事項に異動が生じたときは、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

2　使用料の徴収については、水道条例の規定を準用する。

3　前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施工に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、管理者は、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他管理者が必要と認めたときに行う。

2　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。

2　管理者は、前項の占用の許可を受けた者から、占用料を徴収する。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りでない。

3　前項の占用料の額の算定、徴収の方法、減免等については、赤平市道路占用料徴収条例(昭和31年条例第6号)の規定を準用する。

2　管理者は、前条第1項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その従業員が、その法人又は人の業務に関し前2項に規定する違反行為をしたときは、行為者に過料を科するほか、その法人又は人に対して当該過料を科する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　前項の規定に係わらず、施行日前から継続している下水道の使用で、施行日から平成8年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係わる料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(赤平市下水道条例に関する経過措置)

2　改正後の条例第20条第1項の規定は、施行期日前から継続している下水道の使用で、平成9年4月30日までに料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の赤平市下水道条例に基づく規則(以下「旧規則」という。)の規定により排水設備工事指定業者の指定又は排水設備工事責任技術者としての登録を受けている者は、この条例による改正後の赤平市下水道条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の指定又は新条例第7条の5第1項の登録を受けた者とみなす。この場合において、新条例第7条第2項又は新条例第7条の5第2項の規定にかかわらず、旧規則の規定による指定又は登録に係る有効期間の末日までとする。

3　この条例の施行の際現に旧規則の規定により交付されている下水道排水設備工事指定業者認可証又は下水道排水設備工事責任技術者証は、新条例第7条の10第1項の下水道排水設備工事指定業者証又は新条例第7条の9第1項の下水道排水設備工事責任技術者証とみなす。

4　この条例の施行の際現に旧規則の規定により下水道排水設備工事指定業者の指定の取消し若しくはその指定の効力の停止又は下水道排水設備工事責任技術者としての登録の取消し若しくは登録の効力の停止については、なお従前の例による。

5　この条例の施行の際現に旧規則の規定によりなされている申請、届出その他の行為は、新条例の相当する規定によりなされた申請、届出その他の行為とみなす。

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年5月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例の施行日前から継続している下水道の使用で、隔月点検により使用料を算定する場合において、平成16年5月31日までに点検した使用水量に係る使用料についてはこの条例による改正前の使用料によるものとし、平成16年6月1日から6月30日までに点検した使用水量に係る使用料については、2分の1の使用水量部分について、この条例による改正前の使用料によるものとする。この場合において、2分の1の使用水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、その端数水量は切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例の施行日前から継続している下水道の使用で、隔月点検により使用料を算定する場合において、平成19年4月30日までに点検した使用水量に係る使用料についてはこの条例による改正前の使用料によるものとし、平成19年5月1日から5月31日までに点検した使用水量に係る使用料については、2分の1の使用水量部分について、この条例による改正前の使用料によるものとする。この場合において、2分の1の使用水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、その端数水量は切り捨てるものとする。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(下水道使用料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の赤平市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(赤平市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第9条の規定による改正後の赤平市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月31日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。