赤平市普通河川管理条例施行規則

○赤平市普通河川管理条例施行規則

平成12年3月13日

規則第6号

(趣旨)

第1条　赤平市普通河川管理条例(平成12年条例第10号。以下「条例」という。)の施行については、この規則の定めるところによる。

(関係市町村長との協議内容の公示)

第2条　条例第3条第1項の協議が成立した場合においては、市長は、赤平市公告式条例(昭和25年条例第　号)の定めるところにより、次の各号に掲げる事項を公示するものとする。

(1)　河川の名称及び区間

(2)　管理を行う市町村長

(3)　管理の内容

(4)　管理の期間

(普通河川管理者以外の者の施行する工事等の承認申請手続)

第3条　条例第5条の承認を受けようとする者は、工事の設計及び実施計画又は維持の実施計画を記載した承認申請書を提出しなければならない。

(申請又は届出の手続)

第4条　条例第8条の許可若しくは第10条の承認の申請又は第9条第1項及び第2項、第11条第2項若しくは第12条第1項の届出は、様式第1号から第5号までによる申請書又は届出書を提出して行うものとする。

2　前項の申請書又は届出書には、別表に定める図書を添付するものとする。

(許可の同時申請)

第5条　条例第8条の規定による許可を受けて一の行為を行おうとする場合において、当該行為又はこれに関連する行為について、この規定による他の許可を必要とするときは、これらの許可の申請は同時に行わなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(許可申請書の添付図書の省略)

第6条　前項の規定により、条例第8条の許可の申請を同時に行う場合において、第4条第2項の規定により申請書に添付すべき図書のうち一のものの内容が他のものの内容に含まれるときは、当該一のものは、申請書に添付することを要しない。

2　条例第8条の許可を受けた事項の変更の許可の申請にあっては、添付図書のうちその変更に関する事項を記載したものを添付すれば足りる。

3　前項の変更の許可の申請にあっては、変更の趣旨及び理由を記載した書面を申請書に添付しなければならない。

4　第1項又は第2項に該当するものを除くほか、条例第8条の許可に係る行為が軽易なものであることその他の理由により添付図書の全部を添付することが必要ないと認められるときは、当該添付図書の一部を省略することができる。

(申請書又は届出書の補正)

第7条　市長は、条例に基づく許可若しくは承認の申請又は届出があった場合において、特に必要があると認めるときは、当該申請又は届出に係る添付図書等について、補正を求めることができる。

(届出等)

第8条　条例第8条の許可を受けた者は、次の各号の一に該当する場合においては、速やかに、市長に届け出なければならない。

(1)　氏名又は住所(法人にあっては、当該法人の名称若しくは住所又は代表者の氏名)を変更したとき。

(2)　当該許可に係る行為に着手したとき。

(3)　当該許可に係る行為を許可の期間の満了する前に中止し、又は完了したとき。

(4)　災害その他不可抗力により、当該許可に係る目的を達成することができなくなったとき。

(許可期間)

第9条　普通河川の敷地及び流水の占用期間は、3年以内とする。ただし、上水道及びかんがい用に供する流水の占用期間は、30年以内とすることができる。

2　前項の占用期間は、更新することができる。

3　普通河川における土石その他産出物の採取期間は、1年以内とする。

(立入検査の身分証明書)

第10条　条例第14条第2項の身分証明書は、赤平市職員服務規程(昭和54年規程第9号)第25条に規定する身分証明書によるものとする。

(占用料等の減免)

第11条　条例第21条第2項の規定により占用料等の減免を受けようとする者は、様式第7号による申請書を市長に提出しなければならない。

(占用料等の返還)

第12条　条例第23条の規定により返還する占用料等の額は、当該許可に係る目的を達成することができなかった程度に応じ、既納の占用料等の月割額又は数量割額に相当する額とする。

2　占用料等の返還を受けようとする者は、様式第8号による申請書を市長に提出しなければならない。

附則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附則(平成23年規則第4号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附則(令和4年規則第19号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各規則の規定による様式とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

別表(第4条第2項関係)

1　条例第8条第1号の許可申請書に添付すべき図書

(1)　次に掲げる事項を記載した図書

ア　水利使用に係る事業の計画の概要

イ　使用水量の算出の根拠

ウ　河川の流量と申請に係る取水量及び条例第8条第1号から第8号までの規定による許可を受けた者並びに漁業権者及び入漁権者(以下「関係河川使用者」という。)の取水量との関係を明らかにする計算

エ　水利使用による影響で、次に掲げる事項に関するもの及びその対策の概要

(ア)　治水

(イ)　関係河川使用者(漁業権者及び入漁権者を除く。)の河川の使用

(ウ)　漁業

(エ)　史跡、名勝及び天然記念物

(2)　工作物の新築、改築又は除却を伴う水利使用の許可の申請にあっては、工事計画に係る次の表に掲げる図書(条例第8条第3号の許可の申請が含まれていないときは、工事計画の概要を記載した図書)


区分	図書		備考
工作物の新築又は改築に関する工事計画	計算書	工作物に関する水理計算書
		工作物に関する構造計算書
		計画洪水流量及び背水に関する計算書
		占用面積計算書
	付表	水位及び流量表
	付表	工程表
	図面	位置図	縮尺5万分の1の地形図とする。
		実測平面図
		実測縦断面図
		実測横断面図
		工作物の設計図
		占用する土地の丈量図
	工事費概算書
	その他工事計画に関し参考となるべき事項を記載した図書
工作物の除却に関する工事計画	図面	位置図	縮尺5万分の1の地形図とする。
	図面	工作物の構造図
	工事の実施方法を記載した図書
	工事費概算書
	その他工事計画に関し参考となるべき事項を記載した図書

(3)　関係河川使用者(当該水利使用を行うことにより損失を受けないことが明らかである者を除く。)からの当該水利使用を行うことについての同意書

(4)　普通河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地、施設若しくは工作物を使用して水利使用を行う場合又は普通河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する工作物を改築し、若しくは除却して水利使用を行う場合にあっては、その使用又は改築若しくは除却について、申請者が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面

(5)　水利使用に係る行為又は事業に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面

(6)　第5条ただし書きに該当するときは、同条ただし書きの理由及び同条本文の規定により同時に行うべき他の許可の申請の経過又は予定を記載した書面

(7)　その他参考となるべき事項を記載した図書

2　条例第8条第2号の許可申請書に添付すべき図書

(1)　河川敷地の占用に係る事業の計画の概要を記載した図書

(2)　縮尺5万分の1の位置図

(3)　実測平面図

(4)　面積計算書及び丈量図

(5)　河川敷地の占用に係る行為又は事業に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面

(6)　その他参考となるべき事項を記載した図書

3　条例第8条第3号の許可申請書に添付すべき図書

(1)　工作物の新築、改築又は除却(以下「新築等」という。)に係る事業の計画の概要を記載した図書