2　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第3項の規定による保育必要量の認定を受けた同法第19条第1項第2号及び第3号に規定する小学校就学前子ども(以下「認定子ども」という。)について保育所が行う保育の時間(以下「保育時間」という。)は、次のとおりとする。

3　認定子どもに該当しない児童の保育時間は、第1項に規定する開所時間の範囲内において、市長が必要と認める時間とする。

2　市長は、入所中の児童が次の各号の一に該当すると認めたときは、入所を解除し、停止又は変更させることができる。

3　市長は、入所を解除したときは保育実施解除通知書(様式第4号)により当該児童の保護者及び保育所長にその旨を通知しなければならない。

2　保育料は、入所児童の年齢及び児童の保護者の市町村民税の課税状況等に応じて徴収することとし、その額は、別表に定めるところによるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、月の途中において入所し、又は退所した場合におけるその月の保育料は、当該各号に定める算式により計算した額とする。ただし、当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

4　入所児童が疾病その他の理由により、その月において引き続き15日(条例第4条に規定する休所日を含む。)以上欠席した場合は、その月の保育料を2分の1に減額する。

5　市長は、前3項の規定により保育料の額を決定したときは、児童の保護者に対して保育料決定通知書(様式第5号)により通知し、保育料の額を変更したときは,保育料変更決定通知書(様式第5号の2)により児童の保護者に通知するものとする。

2　前項による保育料の減免を受けようとする者は、保育料減免申請書(様式第6号)に減免申請の理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項による申請があったときは、その実態を調査し必要と認めるときは、減免事由の発生した日の属する月から、保育料の減免を行うものとする

2　副所長は、所長の命を受けて保育業務及び庶務を掌り、所属職員を指揮監督する。

3　主任保育士及び保育士は、所長及び主任主任保育士及び保育士の命を受けて保育業務に従事する。

4　その他の職員は上司の命を受けて担当業務に従事する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(費用の経過措置)

2　平成29年4月1日から当分の間、第8条の規定にかかわらず、市町村民税所得割課税額が169,000円未満の世帯で第2子以降の3歳未満児の保育料は無料とする。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年12月25日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から保育する児童に係る入所の申し込み及び入所の承諾等改正後の規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行前において行うことができる。

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から保育する児童に係る入所の申し込み及び入所の承諾等改正後の規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行前において行うことができる。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から保育する児童に係る入所の申し込み及び入所の承諾等改正後の規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行前において行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から保育する児童に係る入所申込及び入所の承諾等改正後の規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行前において行うことができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年度及び平成19年度における保育料の額は、改正後の別表の規定にかかわらず、次のとおりとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の赤平市立保育所設置条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の保育料について適用し、同日前の保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の赤平市立保育所設置条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の保育料について適用し、同日前の保育料については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の赤平市立保育所条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に受けた保育の実施に係る保育料について適用し、同日前に受けた保育の実施に係る保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の赤平市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の赤平市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の赤平市職員の給与に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の赤平市税条例施行規則、第5条の規定による改正前の赤平市社会福祉法施行細則、第6条の規定による改正前の赤平市生活保護法施行細則、第7条の規定による改正前の赤平市中国残留邦人等に対する支援給付施行細則、第8条の規定による改正前の赤平市児童福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の赤平市子ども・子育て支援法施行細則、第10条の規定による改正前の赤平市立保育所条例施行規則、第11条の規定による改正前の赤平市立保育所時間外保育事業実施規則、第12条の規定による改正前の赤平市立保育所一時保育事業実施規則、第13条の規定による改正前の赤平市入院助産条例施行規則、第14条の規定による改正前の赤平市児童手当等事務処理規則、第15条の規定による改正前の赤平市児童扶養手当事務取扱規則、第16条の規定による改正前の赤平市後期高齢者医療に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の赤平市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の赤平市身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第20条の規定による改正前の赤平市知的障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の赤平市国民健康保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の赤平市母子保健法施行細則、第23条の規定による改正前の赤平市畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則、第24条の規定による改正前の赤平市介護保険条例施行規則、第26条の規定による改正前の赤平市市営住宅条例施行規則及び第27条の規定による改正前の赤平市特定公共賃貸住宅管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の赤平市立保育所条例施行規則別表の規定は、平成28年4月分以後の保育料の算定について適用し、同年3月分までの保育料の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の赤平市立保育所条例施行規則の規定は、平成29年4月分以後の保育料の算定について適用し、同年3月分までの保育料の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の赤平市立保育所条例施行規則の規定は、平成29年4月分以後の保育料の算定について適用し、同年3月分までの保育料の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各規則の規定による様式とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。