(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条に基づき、赤平市立学校の管理に関する必要な事項を定め、もって学校の適正にして円滑な管理運営を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則で次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(校長の職務代行)

第3条　校長に事故があるときは、教頭(教頭が置かれていない場合は校長の指定する職員)が職務を代行する。ただし、重要又は異例の事案については、その処理につきあらかじめ指示を受けており、又は緊急に処理を要すると認める場合を除き、代行することができない。

(主幹教諭)

第3条の2　市立学校に、主幹教諭を置くことができる。

(主任等)

第3条の3　市立学校に別表の当該右欄に掲げる主任等を置く。

(司書教諭)

第3条の4　12学級以上の学校に、司書教諭を置く。

(校務分掌)

第4条　校長は、この規則に定めるものを除き、所属職員に校務を分掌させることができる。

(職員会議)

第4条の2　校長は、その職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くものとする。

(学校評議員)

第4条の3　校長は、委員会の承認を得て、学校に学校評議員をおくことができる。ただし、赤平市学校運営協議会の設置等に関する規則(平成31年教育委員会規則第3号)の規定に基づく学校運営協議会を設置する赤平市立学校にあっては、この限りでない。

(学校評価)

第4条の4　学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、実情に応じて適切な項目を設定し、自らの評価を行い、その結果を公表するものとする。

(事務主幹)

第5条　各市立学校に、別に定める基準により事務主幹を置くことができる。なお、事務主幹を置く学校は、教育長が定める。

(専門事務主任)

第5条の2　各市立学校に、別に定める基準により専門事務主任を置く。

(事務主任)

第5条の3　各市立学校に別に定める基準により事務主任を置く。

(指導専門員)

第5条の4　各市立学校に、別に定める基準により指導専門員を置く。

(専門員)

第5条の5　各市立学校に、別に定める基準により専門員を置く。

(勤務時間等)

第6条　職員の勤務時間、休暇等については、「北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例」(平成10年北海道条例第21号。以下「道条例」という。)及び同条例に基づく「北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則」(北海道人事委員会規則13―43。以下「勤務時間等規則」という。)の定めるところによる。

(週休日及び勤務時間の割り振り等)

第7条　職員の週休日(道条例第4条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)は、道条例及び道人事委員会規則の規定によるもののほか、校長が定める。

(休暇)

第8条　職員の年次有給休暇の請求は、あらかじめ、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長)に、所属職員にあっては校長に対してしなければならない。この場合において、当該年次有給休暇が校務の正常な運営を妨げる場合においては、教育長又は校長は、他の時季にこれを与えることが出来る。

(有給欠勤)

第9条　職員が給与を受けて勤務しないこと(以下「有給欠勤」という。)については、北海道学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第78号)及びこの条例に基づく給与の支給に関する規則(北海道人事委員会規則7―280)の定めるところによる。

(服務の宣誓)

第10条　職員の服務の宣誓については、赤平市職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年条例第8号)の定めるところによる。

(職務専念義務の免除)

第11条　職員の職務に専念する義務の免除については、赤平市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第9号)の定めるところによる。

(営利企業等の従事)

第12条　職員の営利企業等の従事については、職員の営利企業等の従事制限に関する規則(昭和27年北海道人事委員会規則12の1)の例による。

(教育に関する兼職等)

第13条　職員が教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第21条の規定により教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他事業若しくは事務に従事することの承認は教育長が行う。

(教育に関する兼職等)

第14条　職員が、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事すること(以下「教育に関する兼職等」という。)の承認は、教育長が行う。ただし、所属職員の教育に関する兼職等のうち、市町村に置かれる審議会等で教育に関する事項を所掌するものの委員の職を兼ねることの承認は、校長が行う。

(校長の事務引継)

第15条　校長は、転任、休職、退職等の場合には、速やかに後任者(後任者に引継ぐことができないときは、教頭)に事務の引継を行わなければならない。

(旅行命令)

第16条　職員の国内の旅行命令は、校長が行う。ただし、校長の道外旅行についてはあらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

(宿直及び日直)

第17条　宿直及び日直の勤務については、校長が定める。

(氏名変更等の届出)

第18条　職員は、次に掲げる事実が生じたときは、その旨を校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に届け出なければならない。

(職員についての報告)

第19条　校長は、職員について次に掲げる事実が生じたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(学校施設の防災)

第20条　校長は、学校施設の防災について、その組織及び活動並びに児童及び生徒の避難、防護等に関する実施計画を定めなければならない。

(学校施設についての報告)

第21条　校長は、学校施設について次に掲げる事実が生じたとき、又は定めをしたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(利用の禁止)

第22条　学校施設は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第6項に定める制限のほか、次のいずれかに該当するものは、これを利用することができない。ただし、法令に別段の定めがあるときは、この限りでない。

(利用の申請)

第23条　学校施設を利用する者(以下「申請者」という)は、利用しようとする日の5日前までに教育長に申請して許可を受けなければならない。

(利用許可の委任)

第24条　社会教育又は簡易な集会のために、学校施設を利用しようとするものについては、その利用の許可を校長に委任する。

(利用の特例)

第25条　国又は地方公共団体が利用する場合、前条の規定を準用するものとする。この場合においては、これらの規定中「申請者」とあるのは「申込者」と、「申請」とあるのは「申込」と、「許可」とあるのは「同意」とそれぞれ読み替えるものとする。

(校長の責任)

第26条　校長は、学校施設を利用される期間を通じて、利用者に対し学校施設の保全に必要な指示をしなければならない。

(利用者の責任)

第27条　利用者は、教育長又は校長の指示にしたがい、学校施設を善良に利用しなければならない。

(警備員の要請)

第28条　校長は、教育長が許可した学校施設の利用の管理について必要と認めるときは、警備員を要請することができる。

(利用停止及び賠償)

第29条　教育長及び校長は、次に掲げる各号の一に該当すると認めたときは利用者に対し、利用の停止を命ずることができる。ただし、校長が停止を命じたときは、直ちに、教育長にその旨を報告しなければならない。

(教育課程の届出)

第30条　校長は、学習指導要領及び教育長が定めた基準に基づいて教育課程を編成し、毎年度4月末日までに、別に定める様式により教育長に届けなければならない。

(学校行事)

第31条　校長は、学校行事等のうち、次の各号に掲げるものについては、委員会の定める基準により行わなければならない。

(準教科書の採択等)

第32条　学校において使用する準教科書及び教材は、校長が採択する。

(準教科書の届出)

第33条　校長は、準教科書を採択しようとするときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(教材の届出)

第34条　校長は、教科書又は準教科書とあわせて使用する副読本並びにこれに類する教材を採択しようとするときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(学期)

第34条の2　各市立学校の学期は、次の3学期とする。

(休業日)

第35条　休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業)

第36条　校長は、次の各号のいずれかに該当するときは、臨時に授業を行わないことができる。

(臨時休業の報告)

第36条の2　校長は、前条の規定により臨時に授業を行わなかったときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

(表簿)

第37条　学校には、学校教育施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条第1項に規定するもののほか、次に掲げる表簿を整え、当該各号に掲げる期間保存しなければならない。

(児童生徒についての報告)

第38条　校長は、児童又は生徒について教育上重大な事故が生じたと認めたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(その他の職員)

第39条　その他の職員の服務及び勤務時間等に関しては、赤平市の条例の定めるところにしたがい、所属職員の取扱いに準じて、校長の監督のもとに取り扱うものとする。

(教育長への委任)

第40条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。