(趣旨)

第1条　この規程は、教育長の権限に属する諸般の教育事務を処理し、事務能率の向上を期し、かつ、内部的責任の範囲を明らかにするため事務の決裁について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　「専決」とは、課長及び室長(以下「課長等」という。)が教育長の権限に属する事務のうち、この規程に定められた範囲内の事項について教育長に代わって決裁を行うことをいう。

(事務専決者の心得)

第3条　事務の専決を認められた職員は、上司の意を体して、この制度を理解し、この規程に定められていない事務であっても、その専決に属する事務に準ずると認めたときは、これを専決し、適切、公正に事務を処理しなければならない。

(疑義ある専決事項の取扱)

第4条　この規程により専決できる事務であっても、次の各号の一に該当する事項については、上司の決裁を受けなければならない。

(課長等の共通専決事項)

第5条　課長等は、次に掲げる事項を専決することができる。

(課長等の個別専決事項)

第6条　課長等は、前条に規定するもののほか、次に掲げる事項を専決することができる。

(代決権者及び代決順序)

第7条　代決を行うことのできる者及び代決の順序は、次の表に定めるとおりとする。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(代決の禁止)

第8条　代決すべき事項が次の各号の一に該当するものについては、代決することができない。

(代決後の禁止)

第9条　代決者は、第7条の規定により代決した場合においては、当該事項に内容を決定責任者に報告し、必要があると認めるときは、関係文書の後閲を受けなければならない。

(その他)

第10条　前各条に定めるもののほか、事務の執務に当たっては、赤平市役所事務専決規程(昭和52年規程第3号)の例によるものとする。