(目的)

第1条　この条例は、農業者の自立経営の育成及び協業化を図るため、農業経営の改善に必要な低利資金の融通並びに家畜の導入を促進することにより、農業経営の安定と近代化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「農業者」とは、本市において農業(畜産業を含む。)を営む個人及び法人並びにこれらの者が主たる構成員又は出資者となっている農業団体をいう。

(助成の措置)

第3条　市は、第1条の目的を達成するため、農業振興事業資金の利子補給を講ずるものとする。

(利子補給)

第4条　市長は、たきかわ農業協同組合(以下「組合」という。)が農業者に農業振興事業資金の融資を行った場合は、当該組合に対し、予算の範囲内で利子補給をすることができる。ただし、他の法令に基づく資金の対象となった融資額については、この限りでない。

(事業計画の認定等)

第5条　前条の規定により、農業者に対し、農業振興事業資金の融通をしようとする組合は、当該融資に係る事業の概要及びその効果を記載した農業振興事業融資計画書(以下「事業計画書」という。)を市長に提出し、その認定を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

(利子補給の契約及び方法)

第6条　市長は、前条の規定により認定した事業計画に基づき、組合が農業者に対し別表に掲げる貸付条件で農業振興事業資金の融通をする場合は、当該融資について毎年度、利子補給をする旨の契約を当該組合と締結するものとする。

(利子補給の契約の変更及び方法)

第7条　市長は、農業振興事業資金の貸付けを受けた農業者が、災害その他その責めに帰することができない理由により、組合に対し償還金を納入することが困難となった場合において、組合がやむを得ない事情があると認め償還金猶予をする場合にあっては、これに係る利子補給の契約の変更を認めることができる。

(条例等の違反に対する措置)

第8条　市長は、組合が次の各号のいずれかに該当する場合においては、補給すべき利子額の全部若しくは一部を補給せず、又は既に補給した利子額の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(報告及び調査)

第9条　市長は、第3条に掲げる利子補給を講ずるため必要があると認めた場合は、関係者に対し報告を求め、又は調査をすることができる。

(規則への委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。