2　前項の生活状況を証明する書類は、次のとおりとする。ただし、市長は、当該書類により証明される事項を公簿等により確認することができる場合は、当該書類の添付を省略させることができる。

2　市長は、前条第1項の申請について養育医療の給付を行わないときは、養育医療給付申請却下通知書(様式第6号及び様式第7号)により、申請者及び指定養育医療機関に通知するものとする。

2　前項の申請は、養育医療券の有効期間内に行わなければならない。

2　市長は、前条第1項の申請について養育医療の継続給付を行わないときは、養育医療継続給付不承認通知書(様式第10号及び様式第11号)により、申請者及び指定養育医療機関に通知するものとする。

2　やむを得ない理由により、受給者が指定養育医療機関を転院する場合は、申請者は新たに第4条第1項の申請を行い、養育医療券の交付を受けるものとする。ただし、この場合において、申請書には、転院の必要理由を記載した医師の意見書を添付することとし、第4条第1項の生活状況を証明する書類は省略できるものとする。

3　養育医療券を汚損、破損又は紛失したときは、養育医療券再交付申請書(様式第12号)を市長に提出し再交付を受けなければならない。ただし、この場合において、市長は、再交付した養育医療券には、再交付である旨を表示するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、養育医療費の支給を行うときは養育医療費支給決定通知書(様式第15号)により、養育医療費の支給を行わないときは養育医療費支給申請却下通知書(様式第16号)により、申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による徴収金の額の変更を受けようとする者は、養育医療徴収金変更申請書(様式第17号)にその事実を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、徴収金の額を変更するときは養育医療徴収金変更決定通知書(様式第18号)により、徴収金の額を変更しないときは養育医療徴収金変更申請却下通知書(様式第19号)により、申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行に当たり、北海道母子保健法施行細則に基づく様式による申請、その他の手続があった場合は、当分の間、これをこの規則に基づく様式に読み替えて処理することとする。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の赤平市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の赤平市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の赤平市職員の給与に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の赤平市税条例施行規則、第5条の規定による改正前の赤平市社会福祉法施行細則、第6条の規定による改正前の赤平市生活保護法施行細則、第7条の規定による改正前の赤平市中国残留邦人等に対する支援給付施行細則、第8条の規定による改正前の赤平市児童福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の赤平市子ども・子育て支援法施行細則、第10条の規定による改正前の赤平市立保育所条例施行規則、第11条の規定による改正前の赤平市立保育所時間外保育事業実施規則、第12条の規定による改正前の赤平市立保育所一時保育事業実施規則、第13条の規定による改正前の赤平市入院助産条例施行規則、第14条の規定による改正前の赤平市児童手当等事務処理規則、第15条の規定による改正前の赤平市児童扶養手当事務取扱規則、第16条の規定による改正前の赤平市後期高齢者医療に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の赤平市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の赤平市身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第20条の規定による改正前の赤平市知的障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の赤平市国民健康保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の赤平市母子保健法施行細則、第23条の規定による改正前の赤平市畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則、第24条の規定による改正前の赤平市介護保険条例施行規則、第26条の規定による改正前の赤平市市営住宅条例施行規則及び第27条の規定による改正前の赤平市特定公共賃貸住宅管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の赤平市道路占用規則、赤平市税条例施行規則、赤平市病院事業の設置等に関する条例施行規則、赤平市職員の育児休業等に関する条例施行規則、赤平市特定公共賃貸住宅管理条例施行規則、障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、赤平市市営住宅条例施行規則、赤平市行政手続条例施行規則、赤平市介護保険条例施行規則、赤平市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、赤平市中国残留邦人等に対する支援給付施行細則、赤平市予算の編成及び執行に関する規則、赤平市児童手当等事務処理規則、赤平市介護保険事業者における事故発生時の報告に関する規則、赤平市母子保健法施行細則、赤平市児童扶養手当事務取扱規則、赤平市立保育所一時保育事業実施規則、赤平市立保育所時間外保育事業実施規則及びあかびら創生寄附条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改定を加えたうえ、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各規則の規定による様式とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。