○赤平市中国残留邦人等に対する支援給付施行細則

平成20年10月3日

規則第25号

(目的)

第1条 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付に関する事務の取扱いについては,法,中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生労働省令第63号)等に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 福祉事務所長は,被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)につき,次の各号に掲げる書類を作成し,常に,その記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票(様式第1号)

(2) 支援給付台帳(様式第2号)

(3) 支援給付決定調書(様式第3号)

(4) 支援給付金品支給台帳(様式第4号)

(5) 被支援者記録票(様式第5号)

2 福祉事務所長は,次の各号に掲げる書類を作成し,常に,その記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接処理簿(様式第6号)

(2) 被支援者番号索引簿(様式第7号)

(3) 被支援者番号登録簿(様式第8号)

(4) 支援給付申請書受理簿(様式第9号)

(5) 医療券交付処理簿(様式第10号)

(6) 介護券交付処理簿(様式第11号)

(通知)

第3条 保護法第19条第2項の規定により要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)の現在地の福祉事務所長が支援給付を実施したときは,その福祉事務所長は,前条第1項各号及び第6条に規定する書類の写しを添付して,速やかに,この旨を,当該被支援者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

2 被支援者が,その居住地を他の福祉事務所長の所管区域内に移転したときは,旧居住地の福祉事務所長は速やかに,必要な決定を行い,書面により新居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

3 前項の書面には,次の各号に掲げる書類のうち支援給付の決定実施上必要と認められる最小限のものの写しを添付するものとする。

(1) 支援給付台帳

(2) 支援給付決定調書

(3) 被支援者記録票

(4) その他

(申請書)

第4条 支援給付の開始又は変更の申請の書面は,様式第12号とする。

2 保護法第18条第3項に規定する葬祭支援給付の申請の書面は,前項の規定にかかわらず,様式第13号とする。

3 第1項の書面に添付する書面は,次の各号のとおりとする。

(1) 給与証明書(様式第14号)

(2) 住宅補修計画書(様式第15号)

(3) 生業計画書(様式第16号)

(決定通知書)

第5条 保護法第24条第1項及び第5項,第25条第2項並びに第26条第1項の書面は,様式第17号第18号又は第19号によるものとする。

(検診命令書)

第6条 保護法第28条の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書,検診書及び検診料請求書は,様式第20号によるものとする。

(調査依頼票)

第7条 保護法第29条の規定による調査の嘱託を行うときの調査依頼票は,様式第21号によるものとする。

(扶養照会書)

第8条 保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために,要支援者の扶養義務者に対し,扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は,様式第22号によるものとする。

(支援給付金品の支給方法等)

第9条 福祉事務所長が被支援者等に対して支援給付金品を交付する場合においては,出納員は当該被支援者等から様式第17号の書面(支援給付決定(変更)通知書)又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(不服申立書)

第10条 保護法に基づく処分に係る審査請求書及び再審査請求書は,様式第23号によるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(赤平市福祉事務所長委任規則の一部改正)

2 赤平市福祉事務所長委任規則(平成18年規則第40号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年規則第37号)

(施行期日)

第1条 この規則は,平成28年1月1日から施行する。

(赤平市中国残留邦人等に対する支援給付施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第4条 この規則の施行の際,第3条の規定による改正前の赤平市中国残留邦人等に対する支援給付施行細則の様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

附 則(平成28年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の赤平市情報公開条例施行規則,第2条の規定による改正前の赤平市個人情報保護条例施行規則,第3条の規定による改正前の赤平市職員の給与に関する条例施行規則,第4条の規定による改正前の赤平市税条例施行規則,第5条の規定による改正前の赤平市社会福祉法施行細則,第6条の規定による改正前の赤平市生活保護法施行細則,第7条の規定による改正前の赤平市中国残留邦人等に対する支援給付施行細則,第8条の規定による改正前の赤平市児童福祉法施行細則,第9条の規定による改正前の赤平市子ども・子育て支援法施行細則,第10条の規定による改正前の赤平市立保育所条例施行規則,第11条の規定による改正前の赤平市立保育所時間外保育事業実施規則,第12条の規定による改正前の赤平市立保育所一時保育事業実施規則,第13条の規定による改正前の赤平市入院助産条例施行規則,第14条の規定による改正前の赤平市児童手当等事務処理規則,第15条の規定による改正前の赤平市児童扶養手当事務取扱規則,第16条の規定による改正前の赤平市後期高齢者医療に関する条例施行規則,第17条の規定による改正前の赤平市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則,第18条の規定による改正前の赤平市身体障害者福祉法施行細則,第19条の規定による改正前の障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則,第20条の規定による改正前の赤平市知的障害者福祉法施行細則,第21条の規定による改正前の赤平市国民健康保険条例施行規則,第22条の規定による改正前の赤平市母子保健法施行細則,第23条の規定による改正前の赤平市畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則,第24条の規定による改正前の赤平市介護保険条例施行規則,第26条の規定による改正前の赤平市市営住宅条例施行規則及び第27条の規定による改正前の赤平市特定公共賃貸住宅管理条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

附 則(平成31年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は,平成31年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の赤平市道路占用規則,赤平市税条例施行規則,赤平市病院事業の設置等に関する条例施行規則,赤平市職員の育児休業等に関する条例施行規則,赤平市特定公共賃貸住宅管理条例施行規則,障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則,赤平市市営住宅条例施行規則,赤平市行政手続条例施行規則,赤平市介護保険条例施行規則,赤平市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則,赤平市中国残留邦人等に対する支援給付施行細則,赤平市予算の編成及び執行に関する規則,赤平市児童手当等事務処理規則,赤平市介護保険事業者における事故発生時の報告に関する規則,赤平市母子保健法施行細則,赤平市児童扶養手当事務取扱規則,赤平市立保育所一時保育事業実施規則,赤平市立保育所時間外保育事業実施規則及びあかびら創生寄附条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で,現に残存するものは,必要な改定を加えたうえ,なお当分の間,使用することができる。

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赤平市中国残留邦人等に対する支援給付施行細則

平成20年10月3日 規則第25号

(令和元年5月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成20年10月3日 規則第25号
平成27年12月28日 規則第37号
平成28年3月22日 規則第2号
平成31年4月12日 規則第8号