2　福祉事務所長は、前項に規定する職親申込書を受理したときは、職親としての適否について認定を行い、適当と認めた者については知的障害者職親登録簿(様式第6号)に登録するとともに知的障害者職親申込承認通知書(様式第7号)を、不適当と認めた者については知的障害者職親申込不承認通知書(様式第8号)をそれぞれ当該申請者に送付しなければならない。

2　福祉事務所長は、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への入所等の措置を委託しようとするときは、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所等措置依頼(委託)書(様式第11号)を当該障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への入所等の措置を委託しようとする事業所の長に送付しなければならない。

3　障害福祉サービス・障害者支援施設等入所等措置依頼(委託)書を受け取った障害者支援施設等の長は、知的障害者の援護を受託するときは、福祉事務所長に書面で通知しなければならない。

4　福祉事務所長は、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への入所等の措置を行うことを決定したときは、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所等措置決定通知書(様式第12号)により当該知的障害者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者で当該身体障害者の主たる扶養義務者をいう。以下同じ。)に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の規定にかかわらず、被措置者及びその扶養義務者が前条に規定する必要な書類を提出しないとき若しくは提出できない状態にあるとき又は提出した書類に誤り若しくは不備があるときは、自らの調査に基づき、被措置者及びその扶養義務者の負担上限月額の決定を行うことができる。

3　福祉事務所長は、前2項の規定により決定した負担上限月額を知的障害者措置費負担上限月額決定(変更)通知書(様式第14号)により被措置者又はその扶養義務者に通知するものとする。

2　前項の規定により負担上限月額を変更する必要がある被措置者又はその扶養義務者は、知的障害者措置費負担上限月額変更申請書(様式第15号)に、その理由を証する書類を添えて福祉事務所長に提出しなければならない。

3　福祉事務所長は、前項の規定により提出された書類に基づき被措置者又はその扶養義務者の変更後の負担上限月額を決定するものとする。

4　被措置者及びその扶養義務者が第2項に規定する書類を提出しないとき若しくは提出できない状態にあるとき又は提出した書類に誤り若しくは不備があるときは、福祉事務所長は、前項の規定にかかわらず、自らの調査に基づき、被措置者及びその扶養義務者の負担上限月額の決定を行うことができる。

5　福祉事務所長は、前2項の規定により決定した変更後の負担上限月額を知的障害者措置費負担上限月額決定(変更)通知書により被措置者又はその扶養義務者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、第9条から前条まで及び前項の規定により徴収金の月額を決定したときは、速やかにその旨を赤平市会計規則(平成21年規則第10号)第19条第1項に規定する納入通知書により被措置者又はその扶養義務者に通知するものとする。

3　前項の規定により通知を受けた被措置者又はその扶養義務者は、通知を受けた翌月の末日までに徴収金を納入しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の赤平市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の赤平市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の赤平市職員の給与に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の赤平市税条例施行規則、第5条の規定による改正前の赤平市社会福祉法施行細則、第6条の規定による改正前の赤平市生活保護法施行細則、第7条の規定による改正前の赤平市中国残留邦人等に対する支援給付施行細則、第8条の規定による改正前の赤平市児童福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の赤平市子ども・子育て支援法施行細則、第10条の規定による改正前の赤平市立保育所条例施行規則、第11条の規定による改正前の赤平市立保育所時間外保育事業実施規則、第12条の規定による改正前の赤平市立保育所一時保育事業実施規則、第13条の規定による改正前の赤平市入院助産条例施行規則、第14条の規定による改正前の赤平市児童手当等事務処理規則、第15条の規定による改正前の赤平市児童扶養手当事務取扱規則、第16条の規定による改正前の赤平市後期高齢者医療に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の赤平市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の赤平市身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第20条の規定による改正前の赤平市知的障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の赤平市国民健康保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の赤平市母子保健法施行細則、第23条の規定による改正前の赤平市畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則、第24条の規定による改正前の赤平市介護保険条例施行規則、第26条の規定による改正前の赤平市市営住宅条例施行規則及び第27条の規定による改正前の赤平市特定公共賃貸住宅管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各規則の規定による様式とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。