○赤平市老人福祉措置費用徴収規則

平成15年3月18日

規則第8号

(目的)

第1条 この規則は,老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条の規定により,市長が徴収する費用に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収)

第2条 市長は,法第11条の規定による措置(以下「入所又は養護の委託の措置」という。)を採ったときは,当該入所又は養護の委託を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)のうちの主たる扶養義務者(以下「主たる扶養義務者」という。)から,その負担能力に応じて,当該入所又は養護の委託の措置に要する費用の全部又は一部を月の単位として徴収するものとする。

(徴収金の額)

第3条 前条の規定により被措置者又は主たる扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は,被措置者にあっては別表第1,主たる扶養義務者にあっては別表第2,市長が徴収する費用の額又は支払うべき旨を命ずる費用の額は,別表第1から別表第3に掲げる費用徴収基準表に定める額とする。

2 月の途中で入所又は養護の委託の措置を採り,又はその措置を解除した場合における当該被措置者のその月に係る徴収金の額は,日割計算によるものとする。

(階層区分の認定等)

第4条 市長は,入所又は養護の委託の措置を採ったときは,納入義務者について,当該納入義務者の階層を認定するものとする。

2 市長は,毎年納入義務者の負担能力について調査を行い,前項の規定により認定した階層区分の改定を行うことができるものとする。

3 市長は,前2項の規定による階層区分の認定又は改定を行ったときは,その旨を納入義務者に通知するものとする。

(階層区分の変更)

第5条 市長は,年度の途中において災害,病気その他やむを得ない事由により納入義務者の収入又は必要経費に著しい変動が生じたため,徴収金を納入することが困難であると認めるときは,前条の規定により認定した階層区分を変更することができる。

2 前項の規定により階層区分の変更を受けようとする者は,別記様式の階層区分変更申請書を市長に提出しなければならない。

3 市長は,前項の規定による申請書の提出があったときは,前条の規定により認定した階層区分の変更の適否を決定し,その旨を申請者に通知するものとする。

(徴収金の納入期限)

第6条 徴収金の納入期限は,毎月の末日とする。ただし,月の途中において入所又は養護の委託の措置を受けた場合における当該入所又は養護の委託の措置を受けた日の属する月分の徴収金の納入期限は,当該月の翌月の末日とする。

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

附 則

この規則は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第37号)

(施行期日)

第1条 この規則は,平成28年1月1日から施行する。

(赤平市老人福祉措置費用徴収規則の一部改正に伴う経過措置)

第9条 この規則の施行の際,第9条の規定による改正前の赤平市老人福祉措置費用徴収規則の様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

別表第1(第3条第1項関係)

養護老人ホーム(養護委託による)被措置者費用徴収基準

対象収入額による階層区分

費用徴収基準月額

 

円    円

1

0~270,000

0

2

270,001~280,000

1,000

3

280,001~300,000

1,800

4

300,001~320,000

3,400

5

320,001~340,000

4,700

6

340,001~360,000

5,800

7

360,001~380,000

7,500

8

380,001~400,000

9,100

9

400,001~420,000

10,800

10

420,001~440,000

12,500

11

440,001~460,000

14,100

12

460,001~480,000

15,800

13

480,001~500,000

17,500

14

500,001~520,000

19,100

15

520,001~540,000

20,800

16

540,001~560,000

22,500

17

560,001~580,000

24,100

18

580,001~600,000

25,800

19

600,001~640,000

27,500

20

640,001~680,000

30,800

21

680,001~720,000

34,100

22

720,001~760,000

37,500

23

760,001~800,000

39,800

24

800,001~840,000

41,800

25

840,001~880,000

43,800

26

880,001~920,000

45,800

27

920,001~960,000

47,800

28

960,001~1,000,000

49,800

29

1,000,001~1,040,000

51,800

30

1,040,001~1,080,000

54,400

31

1,080,001~1,120,000

57,100

32

1,120,001~1,160,000

59,800

33

1,160,001~1,200,000

62,400

34

1,200,001~1,260,000

65,100

35

1,260,001~1,320,000

69,100

36

1,320,001~1,380,000

73,100

37

1,380,001~1,440,000

77,100

38

1,440,001~1,500,000

81,100

39

1,500,001円以上

150万円超過額×0.9÷12月+81,100円(100円未満切捨て)

備考

1 上表にかかわらず,当分の間暫定措置として,140,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。

2 この表において,「対象収入額」とは前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から,租税,社会保険料,医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

3 養護老人ホームの3人部屋入居者については,費用徴収基準月額から10%,4人部屋入居者については20%,5人及び6人部屋入居者については30%,7人部屋以上の入居者については40%をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合,100円未満は切捨てとする。

4 費用徴収基準月額が,その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。)を超える場合には,この表にかかわらず,当該支弁額とする。

別表第2(第3条第1項関係)

扶養義務者の費用徴収基準

税額等による階層区分

費用徴収基準月額

A

生活保護法による被措置者(単給を含む。)

0

B

A階層を除き当該年度の市町村民税非課税の者

0

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者

当該年度の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

4,500

C2

当該年度の市町村民税所得割課税

6,600

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって,その税額の年額区分が次の額である者

30,000円以下

9,000

D2

30,001~80,000

13,500

D3

80,001~140,000

18,700

D4

140,001~280,000

29,000

D5

280,001~500,000

41,200

D6

500,001~800,000

54,200

D7

800,001~1,160,000

68,700

D8

1,160,001~1,650,000

85,000

D9

1,650,001~2,260,000

102,900

D10

2,260,001~3,000,000

122,500

D11

3,000,001~3,960,000

143,800

D12

3,960,001~5,030,000

166,600

D13

5,030,001~6,270,000

191,200

D14

6,270,001円以上

その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額

備考

1 この表のC1階層における「均等割の額」とは,地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい,C2階層における「所得割の額」とは,同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。なお,同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には,その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 D1~D14階層における「所得税の額」とは,所得税法(昭和40年法律第33号),租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免,徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし,所得税額を計算する場合には,次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項,第95条第1項,第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項,第2項及び第3項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

別表第3(第3条第1項関係)

費用徴収基準

法第11条に規定する措置に要する費用に係る法第28条の規定による徴収金の額は,月額によって決定するものとし,その徴収月額は,原則として別表第1の対象収入による階層区分によって定まる費用徴収基準月額により算定した額とし,その主たる扶養義務者については別表第2の税額等による階層区分によって定まる費用徴収基準月額により算定した額とする。ただし,月の途中で施設に入所し若しくは退所し,又は養護受託者の家庭に転入し若しくは転出した被措置者に係るその入退去し,又は転入出した日の属する月の分の徴収月額は,次の算式により算定した額(円未満切捨て)とする。

基準月額×(当該月の実措置日数/当該月の実日数)

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赤平市老人福祉措置費用徴収規則

平成15年3月18日 規則第8号

(平成28年1月1日施行)