(趣旨)

第1条　市の行う売買、貸借、請負その他の契約の締結、履行等については、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(参加者の資格)

第2条　市長は、政令第167条の5第1項の規定により、一般競争入札に参加する者の資格を定めたときは、申請の期限とともにあらかじめ公示しなければならない。

(入札の公告)

第3条　市長は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して10日前までに掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。

(入札保証金)

第4条　政令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金の免除)

第5条　市長は、次の各号に掲げる場合においては、前条の規定による入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金に代わる担保)

第6条　政令第167条の7第2項の規定による市長が確実と認める担保は、次の各号の一に該当する担保でなければならない。

(入札保証金の還付)

第7条　入札保証金は、入札後直ちに還付するものとする。ただし、落札者には契約締結後に還付し、又は契約保証金の納付に振り替えるものとする。

(予定価格の作成)

第8条　市長は、競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所におかなければならない。

(最低制限価格の作成)

第9条　市長は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設ける必要があると認めるときは、その理由並びに最低制限価格の額及びその算出基礎を明らかにしなければならない。

(入札の手続)

第10条　一般競争入札において参加しようとする者は、入札書を作成し、封書のうえ自己の氏名を表記し、市長が指定する日時までにその指定の場所に提出しなければならない。この場合において、入札保証金を要するものについては、入札保証金を納付したことを証する書類をあわせて提出しなければならない。

(公有財産売却システムによる入札の手続)

第10条の2　公有財産売却システムによる入札は、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって市長が別に定めるものをいう。次項において同じ。)をもって行うものとする。

(無効入札)

第11条　一般競争入札の入札書で次の各号の一に該当するものは、無効とする。ただし、公有財産売却システムに係る入札における第3号の規定の適用については、同号中「記名押印」とあるのは「氏名又は名称を明らかにする電磁的記録」とする。

(最低価格以外のものを落札者とする場合)

第12条　一般競争入札を行った場合において、政令第167条の10第1項の規定を適用する必要があると認めるときは、次の各号の一によってその者を落札者としないことについての書類を作成しなければならない。

(落札決定等の通知)

第13条　一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちにその旨を落札者(前条の規定により落札者を決定した場合においては、当該落札者及び最低価格をもって申し込みをした者で、落札者とならなかった者)に通知しなければならない。

(落札者の取消し)

第14条　落札者が次の各号の一に該当するときは、落札の決定を取り消すことができる。

(参加者の指名)

第15条　市長は、政令第167条の12の規定に基づき、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、第2条第2項の規定により作成した名簿の内から5人(工事の請負契約以外の契約に関する指名競争入札にあっては、3人)以上指名しなければならない。ただし当該入札に参加させることができる者がその数に達しないときは、その参加させることができるものによって指名競争入札を行うことができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第16条　第4条から第14条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる場合)

第17条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次のとおりとする。

(見積書の徴収)

第18条　市長は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から、見積書を徴さなければならない。

(せり売り)

第19条　第3条から第7条まで及び第13条の規定はせり売りに付す場合に準用する。

(契約書の作成)

第20条　市長は、契約の相手方を決定したときは、その決定した日から7日以内に契約書を作成しなければならない。ただし、公有財産売却システムに係る契約においては、この限りでない。

(仮契約書)

第21条　市長は、議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、前条の規定による契約に先立ち、議会の議決を得たときに本契約を締結する旨を契約の相手方に告げ、かつその旨を記載した仮契約書を作成しなければならない。

(契約書作成の省略)

第22条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第20条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第23条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の額は契約金額の100分の10以上とする。ただし、公有財産売却システムに係る契約保証金の納付は、第4条の規定により納めさせた入札保証金を充当することをもってこれに代えることができる。

(契約保証金の免除)

第24条　市長は、次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第25条　第6条の規定は、契約保証金に代わる担保について準用する。

(契約保証金の還付)

第26条　契約保証金は、契約の履行後直ちに還付するものとする。ただし、公有財産を売り払う契約に係る契約保証金を売り払い代金に充当するときは、この限りでない。

(監督)

第27条　市長から監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という。)は必要があるときは、工事、製造その他の請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査しなければならない。

(監督員の報告)

第28条　監督員は、市長又は関係のある契約締結の権限を有する職員と緊密に連絡するとともに、その要求に基づき又は随意に、監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査)

第29条　市長から検査を命じられた職員(以下「検査員」という。)は請負契約の給付の完了の確認については、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ必要に応じて当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督又は検査の委託)

第30条　政令第167条の15第4項の規定により、市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(前払金)

第31条　政令附則第7条の規定による前払い金の対象工事は、請負契約金額が300万円以上の工事に適用するものとし、支払限度額は、1億円とし、支払額は、請負契約金額の10分の4以内とし、10万円を単位とする。ただし、特に必要と認める工事については、市長が別に定める。

(部分払)

第32条　契約請負に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分に対し、その全部の完済前又は完納前に、代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れ契約については、その既納部分に対する代価をこえることができない。ただし、性質上個々に分割して引渡しができる請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額まで支払うことができる。

(違約金)

第33条　契約の相手が、契約期間内にその契約を履行しない場合には、契約の定めるところにより遅延日数1日につき未済部分又は、未納部分の額につき年3.6パーセントの割合で計算した違約金を徴収することができる。

(履行期間の延長)

第34条　市長は、天災その他やむを得ない理由により、当該契約に定めた履行期間内に契約を履行することができないと認められるときは、契約者の申出により履行期間を延長することができる。

(契約の解除)

第35条　市長は、契約の相手方が次の各号の一に該当する場合には、契約を解除することができる。