(目的)

第1条　この規則は、赤平市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員及び現金取扱員)

第2条　病院事業の業務に係る出納その他の会計事務を掌らせるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(身分証明書)

第2条の2　企業出納員及び現金取扱員は、身分証明書(様式第1号)を携行し、納入義務者の要求があるときは、これを示さなければならない。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　病院事業の業務に係る現金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせることができる。

(指定代理納付者の指定)

第4条の2　市長は、収入の納付について代理納付させるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)を指定することができる。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については、その取引の発生のつど証拠となるべき書類に基づいて、会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とし、それぞれ決裁票、借方票及び貸方票からなる。

(会計伝票、集計伝票の整理及び日計表)

第7条　院長は、毎日会計伝票を集計伝票により整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、集計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳票等の種類及び保管)

第9条　病院事業に関する取引を記録し、計算及び整理するため、次の会計帳票及び帳簿(以下「帳票等」という。)を備える。

(帳票等の記載)

第10条　帳票等は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳票の記載)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項までの科目については項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記載するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに仕訳伝票を発行し正当科目に更正しなければならない。

(帳票等の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳票その他相互に関係する帳票等は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　収入の調定をしようとする場合、院長は、その根拠、所属年度、予算科目及び金額を記載した文書等により決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対し納入通知書又は納付書を送付しなければならない。ただし、口頭をもって納入の告知をする場合は、この限りでない。

(指定代理納付者による納付)

第16条の2　企業出納員は、納入義務者が指定代理納付者による納付を申し出た場合には、これを承認することができる。

(納入通知書の再発行)

第17条　院長は、納入通知書を亡失、若しくは損傷した旨の納入義務者からの申出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知をうけた場合は、直ちに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、指定代理納付者による納付を承認した場合は、その旨を示す書面を交付するものとし、市長が指定する日までに指定代理納付者から当該収入金が納付されたときは、この書面を領収書とみなす。

(収納金の取扱)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す納入済通知書を添えてその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日(その日が休日又は祝日にあたるときは、その翌日。以下同じ。)引き継ぐことができる。

(口座振替による収納)

第20条　口座振替の方法による収納については、別に市長が定める。

(収入伝票等の発行)

第21条　企業出納員は、現金の収納を証する書類に基づいて収入伝票及び集計伝票を発行して、これを分類し、整理しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　収納金のうち、過納又は誤納があった場合又はその他の理由により払いもどしを必要とするときは、過誤納金還付通知書にその事由、所属年度、収入科目及び還付すべき金額を記載し、納付者にその旨を通知するとともに、還付した場合にその通知書に納付者の領収印を徴さなければならない。

(小切手の支払の区域)

第23条　病院事業の収入の納入義務者が納付に用いることができる小切手の支払地は、赤平市の区域とする。

(督促)

第24条　企業出納員は、収入を納期限までに納付しない者がある場合は、期限を指定して当該収入の納付を督促しなければならない。

(不納欠損)

第25条　議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合、院長は当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、予算科目、調定後のいきさつ等を記載した文書によって市長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第26条　院長は、支出の原因となるべき契約その他の行為についてあらかじめ文書によって所定の決裁をうけなければならない。

(支出伝票の発行等)

第27条　院長は、支出のうち現金の支払いを要するものについては、債権者の請求兼領収書に基づいて債権者及び勘定科目ごとに支出伝票を発行しなければならない。

(支払)

第28条　企業出納員は、出納取扱金融機関に対して、債権者の名称又は氏名、支払おうとする金額、支払の日時等を通知して債権者に支払いを行わせるものとする。

(資金前渡及び概算払)

第29条　第26条の規定は、資金前渡及び概算払いを行う場合において準用する。

(隔地払)

第30条　企業出納員は隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、債権者の氏名、支払金額、支払場所等を記載して出納取扱金融機関に送金の手続きをとらせるものとする。

(小切手の振出)

第31条　小切手の振出事務は、企業出納員が行う。

(小切手の支払報告)

第32条　出納取扱金融機関は、小切手の支払いをしたときは、小切手支払済報告書により、翌日までに企業出納員に報告しなければならない。

(口座振替による支払)

第33条　出納取扱金融機関のほか、赤平市内に本支店を有する金融機関に預金口座を設けている債権者から申し出があるときは、口座振替の方法により支払いをすることができる。

(領収書等の徴収)

第34条　企業出納員は、現金又は隔地払依頼書若しくは口座振替の通知によって支払をした場合は債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは振替済書をうけとらなければならない。

(過誤払金の回収)

第35条　支払金のうち過払又は誤払となったものがある場合は、院長は過誤払の理由、所属年度、支出科目、回収すべき金額及び債権者の氏名を記載した文書によって債権者に通知し、その戻し入れがあったときは、振替伝票を発行しなければならない。

(債務免除等)

第36条　院長は、債務免除又は時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務に係る経緯等を記載した文書によって市長の決裁を受け、振替伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第37条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合には、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入及び払出)

第38条　第19条及び第21条の規定は、預り金を受け入れた場合に、第27条及び第28条の規定は預り金を払い出しする場合に準用する。

(たな卸資産の範囲)

第39条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第40条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵し、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第41条　院長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内で、必要に応じ、次に掲げる事項を記載したたな卸資産購入伺により市長の決裁を受け、たな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第42条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第43条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡の通知をうけたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入)

第44条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れたときは、納品伝票、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第45条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出)

第46条　たな卸資産を使用しようとする場合は、品名、容量、数量その他必要と認められる事項を記載した物品請求(出庫)伝票を企業出納員に提出して交付を受けるものとする。

(戻入)

第47条　使用者から返納になった、たな卸資産を戻入するときは第41条の規定に準じて受入れなければならない。

(不用品の処分)

第48条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり又は使用にたえなくなったものは不用品として整理し、管理者の決裁をうけてこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第49条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高を、これと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第50条　企業出納員は、毎事業年度末にたな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第51条　前条の規定により、たな卸を行う場合は、企業出納員は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立会わせなければならない。

(たな卸の結果報告)

第52条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第50条第3項の規定により作成したたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第53条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、仕訳伝票を発行してこれを修正しなければならない。

(直購入)

第54条　院長は、たな卸資産に属さない物品(固定資産に属するものを除く。)を所定の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第55条　院長は、第39条第1項各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの、又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章においてあわせて「物品」という。)を正確に管理しなければならない。

(事故報告)

第56条　院長は、天災その他の理由により物品が滅失、亡失又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第57条　院長は、不用となり又は使用にたえなくなった物品を第48条第1項の規定に準じて処分することができる。

(固定資産の範囲)

第58条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第59条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第60条　固定資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書等によって所定の決裁をうけなければならない。

(交換)

第61条　院長は、固定資産を交換しようとするときは、第26条の規定にかかわらず次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁をうけなければならない。

(無償譲受)

第62条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって所定の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第63条　建設改良工事を施行しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって所定の決裁をうけなければならない。

(検収又は検定)

第64条　第43条の規定は、固定資産を取得する場合に準用する。

(取得の報告)

第65条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告するとともに仕訳伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第66条　院長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第67条　建設改良工事で、その工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第68条　院長は、天災その他の事由により病院事業の固定資産が滅失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨報告しなければならない。

(売却等)

第69条　固定資産を売却し、撤去し又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって所定の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第70条　院長は、器材、備品その他これに類する固定資産のうち著しく損傷をうけていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁をうけて、再使用できるもので不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは、たな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第71条　院長は、固定資産を処分した場合は、当該処分に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第72条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(特別償却率)

第73条　償却資産のうち直接営業の用に供する資産の各事業年度の減価償却額は、施行規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて算出した金額を加えた金額とすることができる。

(減価償却の特例)

第74条　院長は、有形固定資産について残存価額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第75条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案の作成及び資料の提出)

第76条　院長は、予算原案作成の資料を1月20日までに市長に提出しなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第77条　院長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行しなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第78条　院長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合は、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書又は予算移動票によって所定の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第79条　院長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとする場合は、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする理由等を記載した文書によって所定の決裁をうけなければならない。

(予算の繰越)

第80条　院長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して、5月31日までに市長の決裁をうけなければならない。

(決算の作成)

第81条　病院事業の決算の作成に関する事務は、事務長が行う。

(決算整理)

第82条　企業出納員は、毎年事業年度経過後速やかに振替伝票により、次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第83条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票等の勘定の締切を行い繰越票により繰越をするものとする。

(決算報告書の提出)

第84条　事務長は、毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成して市長に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(行政財産の目的外使用料)

第85条　法第33条第3項の規定により、行政財産を使用する者から市長が別に定める使用料を徴収する。

(計理状況の報告等)

第86条　院長は、毎月末日をもって試算表及び翌々月以降の月分の資金計画表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(帳票等の様式)

第87条　次の各号に掲げる帳票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。