(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号の規定により定められた特別工業地区内における建築物の制限又は禁止に関して必要な事項を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、良好な生活環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例の適用区域は、赤平都市計画特別工業地区(以下「特別工業地区」という。)とする。

(用語の定義)

第3条　この条例における用語の定義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(特別工業地区の種類)

第4条　特別工業地区は、建築制限の内容により、第1種特別工業地区から第4種特別工業地区とする。

(建築物の制限)

第5条　第1種特別工業地区内においては、法第48条第11項の規定によるほか別表第1に掲げる用途に供する建築物及び、第2種特別工業地区内から第4種特別工業地区内においては、法第48条第10項の規定によるほか、別表第2から別表第4に掲げる用途に供する建築物を建築し、又は用途を変更して新たにこれらの用途に供してはならない。ただし、市長が公益上やむを得ないと認め、又は、当該地区の指定の目的に反しないと認めて許可した場合は、この限りでない。

(既存建築物に対する制限の緩和)

第6条　この条例が適用されることとなったとき(以下「基準時」という。)において現に存する建築物で前条の規定の適用を受けるものは、当該規定にかかわらず、次の各号に定める範囲において増築し、改築し、又はその用途を変更することができる。

(罰則)

第7条　第5条又は第6条の規定に違反した建築物の建築主及び施工者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第8条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第5条又は第6条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の罰金刑を科する。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例の施行期日は、公布の日から起算して3月を超えない範囲において規則で定める。

(用途地域に関する経過措置)

第2条　この条例に用いる建築基準法の規定は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)附則第4条に規定する旧建築基準法の規定による。