(目的)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づき、若年勤労単身者の住宅の用に供する特定公共賃貸住宅の管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入居者の募集方法)

第3条　入居者の募集は、公募によるものとし、次の各号に掲げるいずれかの方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第4条　市長は、次に掲げる事由のいずれかに該当する者に対しては、前条第1項の公募を行わないで、特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第5条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次の各号の条件を具備するものでなければならない。

(入居者の申込み及び決定)

第6条　前条の入居資格を有する者で特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、別に市長が定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居補欠者)

第7条　入居決定後において、転居その他の理由により空家が生じた場合の入居補欠者の決定は、入居資格の有する者の中から市長が行うものとする。

(入居の手続)

第8条　特定公共賃貸住宅の入居決定を受けた者(以下「入居決定者」という。)は、規則で定める入居の手続きをしなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第9条　特定公共賃貸住宅の家賃は、月額とし、法第13条第1項の規定に基づき、法施行規則第20条に定める算出方法により算出した額の範囲内において、別表のとおり定める。

(家賃の納付)

第10条　家賃は、特定公共賃貸住宅に入居した日から特定公共賃貸住宅を明け渡した日までの分を徴収する。ただし、入居又は明け渡した場合の家賃は、その月の使用期間が1カ月に満たないときの家賃は、日割計算した額とする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第11条　市長は次の各号のいずれかに該当する入居者に対しては、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(敷金)

第12条　市長は、入居者から3カ月分の家賃に相当する金額の範囲内において、敷金を徴収することができる。

(管理業務)

第13条　市長は、常に特定公共賃貸住宅の状況に留意し、その管理を適切かつ合理的に行うよう努めるものとする。

(修繕の実施及び費用の負担)

第14条　市長は、特定公共賃貸住宅の修繕を実施するものとする。

(入居者の保管義務等)

第15条　入居者は、特定公共賃貸住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(退去手続)

第16条　入居者が当該特定公共賃貸住宅を退去しようとするときは、7日前までに別に市長が定めるところにより届け出て、当該特定公共賃貸住宅の検査を受けなければならない。

(住宅の明け渡し請求)

第17条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当した場合においては、当該入居者に対し、特定公共賃貸住宅の明け渡しを請求することができる。

(駐車場の管理)

第17条の2　特定公共賃貸住宅の共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)を入居者に供するための駐車場の管理は、第17条の3から第17条の7までに定めるところによる。

(使用者資格)

第17条の3　駐車場を使用することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込み)

第17条の4　前条に規定する使用者資格のある者で駐車場を使用しようとする者は、市長の定めるところにより、使用の申込みをしなければならない。

(使用料)

第17条の5　市長は、駐車場の使用者から毎月近傍同種の駐車場の使用料以下で定める額の使用料を徴収することができる。

(明渡請求)

第17条の6　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場の使用者に対し、駐車場の明渡しを請求することができる。

(管理に関する規定の準用)

第17条の7　第10条、第15条及び第16条の規定は、駐車場の管理について準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「使用者」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、第15条並びに第16条中「特定公共賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と、読み替えるものとする。

(住宅管理人)

第18条　市長は、特定公共賃貸住宅及びその環境を良好な状態に維持するために、必要に応じて住宅管理人を置くことができる。

(住宅の検査)

第19条　市長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した者に特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(入居者選考委員会)

第20条　第6条第2項に規定する入居者選考委員会は、赤平市市営住宅条例(平成9年条例第14号)第9条第4項に定める入居者選考委員会をもって充てるものとする。

(赤歌警察署長の意見の聴取)

第21条　市長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者が暴力団員であるかどうかについて、赤歌警察署長の意見を聴くことができる。

(勧告)

第22条　市長は、前条第2項の規定による意見が述べられた場合であって特定公共賃貸住宅の管理のため必要があると認めるときは、当該意見に係る入居者に対して特定公共賃貸住宅の明渡しその他必要な措置を取るべき旨を勧告することができる。

(罰則)

第23条　市長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃又は敷金の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(規則への委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。