2　審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干名を置くことができる。

3　審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干名を置くことができる。

2　臨時委員及び専門委員は、学識経験者、関係行政機関の職員のうちから、市長が任命する。

3　任命された委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員の再任は、妨げない。

5　臨時委員は、特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は、専門の事項に関する調査が終了したときに解任する。

2　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

2　審議会の議事は、出席した委員及び臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の赤平市都市計画審議会条例(以下「改正前の条例」という。)第1条の規定により置かれている赤平市都市計画審議会は、この条例による改正後の赤平市都市計画審議会条例(以下「改正後の条例」という。)第1条の規定により置かれた赤平市都市計画審議会とみなす。

3　この条例の施行の際、現に改正前の条例第3条第2項の規定により赤平市都市計画審議会の委員に任命されている者は、改正後の条例第3条第1項の規定により赤平市都市計画審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、委員の任期については、その者が改正前の条例第3条第2項の規定により任命された日から起算する。