(目的及び設置)

第1条　この条例は、地域住民相互の連帯意識を高揚し、その自主的組織の活動を推進するとともに、地域の生活環境を整備し、住民自身の日常生活の創造性を養うことを目的として、赤平市地域コミュニティセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(開館時間)

第2条の2　センターの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、次条第1項に規定する指定管理者が必要と認めた場合であって、あらかじめ市長の承認を受けたときは、これを変更することができる。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にセンターの管理を行わせるものとする。

(利用の範囲)

第4条　センターを利用することができるものは、次に掲げるとおりとする。

(利用の手続)

第5条　センターを利用しようとするものは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用料金の設定基準等)

第6条　利用料金は、別表第2に規定する利用料金設定基準の範囲内で、指定管理者が定める。

(利用料金の納入)

第6条の2　第5条の規定により許可を受けたもの(以下「利用者」という。)は、利用料金を指定管理者に前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(利用料金の免除等)

第7条　第4条第1号から第3号までに掲げるものが利用するときの利用料金については、これを免除する。

(利用料金の還付)

第8条　第6条の2の規定により既に納付した利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めによらない事情により利用することができないときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外利用の禁止)

第9条　利用者は、許可を受けた目的以外に利用し、その全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(利用許可の取消し)

第10条　指定管理者は、次の各号の一に該当するときは、その利用許可の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は利用の許可を取消すことができる。

(原状回復)

第11条　利用者は、センターの利用を終ったとき、又は利用を停止されたときは、直ちにその利用の場所を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第12条　利用者が建物又は設備その他附属物件を損傷し、又は滅失したときは、指定管理者が定める損害額を賠償しなければならない。ただし、利用者にやむを得ない事由があると指定管理者が認めたときは、損害額を免除し、又は減額することができる。

(規則への委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。